令和８年11月13日（金）夜10時、「花田編集長の右向け右！」第650回のゲストは、産経新聞論説副委員長の坂井広志さんです。
高市早苗首相（自民党総裁）は４月12日の第93回自民党大会で、党是の憲法改正について「立党から70年、時は来た」と述べました。また、来年の党大会までに改正の発議にめどを付けたいと表明しました。時事通信によると、首相は「議論のための議論ではなく、行うべきは決断のための議論だ」とも語ったということです。来年の党大会は、４月の統一地方選を考慮して例年より前倒しされ、２月に開かれると報じられています。
先の特別国会では、衆院憲法審査会で緊急事態条項の条文「イメージ案」が初めて示され、改憲手続きを定める改正国民投票法も成立しました。しかし、具体的な条文案づくりには至っていません。
臨時国会では、11月５日の衆院憲法審査会で、自民党の新藤義孝氏が「９条の論議は国政の根幹に関わる重要事項だ」として、自民が掲げる９条への自衛隊明記について説明し、９条の集中討議を提案しました。日本維新の会の阿部圭史氏も９条を取り上げましたが、９条の２項削除と国防軍創設を主張しました。
自民党と維新が憲法９条を取り上げたのに対し 、国民民主党の玉木雄一郎代表は与党内に見解の相違があるとして、「今のままでは９条改正の発議は難しい」と指摘。そのうえで、衆参両院で３分の２の合意が得られる項目として、緊急事態条項の創設と参院選の「合区」解消に絞り込むべきだと主張したと、産経新聞は伝えています。
一方、衆院の野党第１会派である統一会派「中道」の国重徹氏（公明党）は、緊急事態条項の議論を進めるよう求めました。一方で、９条については「議論の出発点となる解釈を整理すべきだ」と述べたということです。国重氏は10月22日の審査会で、「改正の内容と効果を慎重に検討する必要がある」と述べていました。
共産党の畑野君枝氏は、国民の多くは改憲を優先課題と考えていないとして、憲法審査会を開くべきではないと主張。参政党の和田政宗氏は、憲法を作り直す「創憲」を訴えたと報じられています。
参院憲法審査会では４日、立憲民主党の小西洋之野党筆頭幹事が高市首相を批判し、「改憲の自己目的化、憲法の私物化を許すわけにはいかない」と述べたということです。
日本国憲法は11月３日、一度も改正されないまま公布から80年を迎えました。
なぜ改憲論議は前に進まないのか。野党はそれぞれ何を主張し、何を避けているのか。高市首相が掲げた「来年の党大会までに発議のめど」は実現できるのか。坂井さんに伺います。

【ゲスト】
坂井広志 産経新聞論説副委員長
1970年生まれ、兵庫県西宮市出身。成蹊大経済学部卒。94年、産経新聞社入社。甲府支局、多摩支局、整理部、社会部を経て政治部に配属。野党クラブキャップ、霞（外務省）クラブキャップ、平河（自民党）クラブキャップ、厚生労働省クラブキャップなどを経て現在、産経新聞論説副委員長。