≪櫻井よしこの対談後記≫
　今夜は参議院議員の北村晴男さんをお招きして高市政権と財務省のせめぎ合い、日本の直面する深刻な外国人問題について語り合いました。
　高市さんの公約である飲食料品の消費減税に財務省が具体的にどのように反対運動を続けたか、頭脳明晰な官僚たちの内実を知ることは興味深いことでした。財務省との確執に打ち勝って減税をした高市さんは立派だと思います。
　外国人問題の深刻さについては私たちの意見は完全に一致しました。日本の国益に資する外国人たち、もしくは本当に政治的理由で避難しなければならない人たちは受け入れることは当たり前ですが、日本の国益にならない人たちが野放図に永住権を取ったりすることは厳しく管理しなければなりません。
　政治の意志でもなく、国民の要望でもない入管の弛緩した制度が急増する外国人問題の背後にあります。なぜこんなルーズな制度になったのか、徹底分析した上で対応が急がれます。

≪対談で語られた論点≫
　１．懲りないオールドメディアの高市批判
　２．文藝春秋は「財務省の言いなり」？
　３．国民会議で財務官僚は減税否定に誘導
　４．財務省“なんでも財源論”で新政策を否定
　５．財務省プライマリーバランスの妄信
　６．優良企業は利子を返すが元本返さず
　７．国も国債の元本返さず利子を返す
　８．公約は選挙の熱に浮かれて考えたか？
　９．国民会議はやる必要がなかった
１０．なぜ政治家は財務省にすり寄るのか
１１．外国人在留者は４００万人超、トップ中国人
１２．移民が来れば低所得者に負の影響
１３．日本の福祉は移民の食い物になる
１４．移民の量と質をコントロールすべき
１５．永住許可乱発、国会議論なく２０年→１０年
１６．入管行政を監視するキャリア官僚がいない
１７．帰化するのに宣誓もなし、何もせずに紙だけ渡す
１８．イスラム移民は法律よりコーランの教えが重要
１９．北村晴男国政報告会のお誘い

北村晴男
参議院議員・弁護士

1956年、長野県生まれ。早稲田大学卒業後、1986年に司法試験合格。1992年に独立して北村法律事務所（現・弁護士法人北村・加藤・佐野法律事務所）設立。保険法、交通事故、債権回収、医療過誤などの一般民事が専門。日本テレビ『行列のできる法律相談所』にレギュラー出演。2025年7月、第27回参議院議員通常選挙で初当選。

※ プロフィールは放送日2026.08.21時点の情報です