『週刊新潮』 2026年7月30日・8月6日合併号日本ルネッサンス 第1205回7月17日、改正皇室典範が参議院で可決、成立した。小泉純一郎政権の皇室典範改正議論から20年余りである。10日の衆院本会議で全衆院議員中97％の賛同を得て可決されたとき、高市早苗首相は、胸に手を当て天を仰いで目をつぶった。感慨深かったことだろう。産経新聞を除く全ての全国紙、およそ全ての雑誌とテレビが愛子さまの天皇即位を切望する報道に走る中で、高市政権には一方的な批判が集中した。そうした中、高市氏、麻生太郎自民党副総裁、木原稔官房長官、小林鷹之党政調会長らが改正皇室典範成立に心を砕いたことを、私は国民の一人として評価するものだ。高市チームが苦労の末に実現した改正案は、⓵女性皇族は結婚後も皇族の身分を維持するが、夫と子は一般国民にとどまる、⓶男系の血筋を受け継ぐ旧11宮家の15歳以上の男子を宮家の養子に迎え皇族とする、が骨子である。...
『週刊新潮』 2026年7月23日号日本ルネッサンス 第1204回7月10日、今国会の最重要課題である皇室典範改正案が全衆議院議員中90％以上の支持で可決された。17日の会期末までに参議院でも可決され、法制化される見込みだ。最後の最後まで気が抜けないが、ここまで辿り着いたこと、高市早苗首相らを評価したい。皇室典範改正後の最重要課題は尋常ならざる動きを続ける中国である。習近平国家主席はトランプ米大統領の足下を見透かして、台湾奪取の統合戦略を強化中だ。元陸上幕僚長で国家基本問題研究所（国基研）副理事長の岩田清文氏は、それを「準戦時圧迫体制」へのシフトだと指摘する。三つの大きな動きが軸になっている。第一が6日、人民解放軍（ＰＬＡ）の戦略原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）から、南太平洋の公海海域に向けて模擬弾頭搭載の戦略ミサイルが発射され、赤道を越えて予定海域に正確に着弾したことだ。...
『週刊新潮』 2026年7月16日号日本ルネッサンス 第1203回7月5日、都内でチベットのダライ・ラマ法王14世の91歳の誕生日を祝う会があった。法王への敬愛の念から多くの人々が集った。法王は10代の少年の頃から中国共産党の毛沢東をはじめ歴代の指導者と対話を重ね、チベットと中国の関係について交渉してきた。その75年間を振りかえった自伝、『声なきものの声』（以下『声』）の日本語版（訳・三浦順子、監修・櫻井よしこ、産経新聞出版）が上梓された。ダライ・ラマ法王14世は1935年7月6日に生まれた。13世の崩御をうけて2歳で次期法王に選ばれ、40年2月、4歳と7か月で即位した。...
『週刊新潮』 2026年7月9日号日本ルネッサンス 第1202回6月中旬、フランス・エビアンにおける先進国首脳会議（Ｇ7）で高市早苗首相は重要鉱物（レアアース）の共同備蓄構想を提示して歓迎された。しかし、中国を名指しして提案した折角の戦略構想が肝心の国内で固め切れていないために、足下から揺さぶられている。大戦略を言い出したわが国自身が中国に手痛い敗北を喫しかねない状況なのだ。こんなことでは国際社会はおろか、国内産業さえ中国の脅威から守り通すことは難しいのではないか。事件は5月に発生した。18日に1人、25日に1人、富士電機社員が中国・大連で相次いで拘束された。容疑はレアアースに関連した「国家輸出入禁止貨物密輸罪」だったと木原稔官房長官が発表した。詳細は後述するが、実は内閣官房参与の細川昌彦氏が富士電機を筆頭に多摩川精機、山洋電気など具体名を挙げて、早急な対策なしにはこれらの企業が誇る世界トップ水準のモーター技術が奪われかねないと官邸に警告していた。...
『週刊新潮』 2026年7月2日号日本ルネッサンス 第1201回中東での米国・イラン戦争停戦の覚書（Memorandum of Understanding）は、米国の政治的敗北を際立たせた。開戦当初、米国が掲げた目標、⓵イランの核保有を許さず濃縮ウラン440キロは米国が入手して処分する、⓶イランのミサイル、海軍は全て消滅させる、⓷ヒズボラやハマスといったテロ組織への支援も中止させる、などは全て未達成だ。⓶と⓷について覚書は触れてもおらず、⓵についてはイラン国内における希釈への取り組みを今後60日以内に決定することになった。...
『週刊新潮』 2026年6月25日号日本ルネッサンス 第1200回「憲法改正」「皇室典範改正」「消費減税」「中国・ロシア・北朝鮮」︱。内憂外患の我が国で、高市早苗政権が発足して２４０日が経つ。折しも、本連載が１２００回を数える今、政権の〝軍師〟にジャーナリスト・櫻井よしこ氏が「日本の行方」を縦横無尽に問いかける。櫻井よしこ 木原さんの議員会館の事務所に初めてお邪魔しましたが、すごく楽しい雰囲気ですね。防衛大臣時代の写真や航空機の模型がたくさんあって、地元・熊本のゆるキャラ「くまモン」のぬいぐるみもいる。まさに〝木原少年の部屋〟ですね。木原稔内閣官房長官 ようこそおいで下さいました。櫻井さんは『週刊新潮』の連載を続けて何年になりますか。...
『週刊新潮』 2026年6月18日号日本ルネッサンス 第1199回6月5日、皇位継承安定化の法整備にようやく目途がついた。2021年12月、岸田文雄内閣に提出された有識者会議の報告書を基に衆参両院議長、副議長による取りまとめが終了したのだ。右案は今後各党に通知され、全体会議での正式決定（10日）を経て立法府の総意として政府に提出、法案が国会に上程され、今国会中の法制化を目指す。野党によって尚、修正が加えられる可能性もゼロではない中で、私は拙稿を書いている。取りまとめの重要点は、⓵内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持する、⓶皇族の養子縁組を可能とし、皇統に属する男系男子を皇族とする、である。...
『週刊新潮』 2026年6月11日号日本ルネッサンス 第1198回「どす黒いまでの孤独」自民党副総裁の麻生太郎氏は自身の首相時代を振りかえり、当時の心境をこのように描写した。指導者は孤独である。国家の全責任を一身に負い、国民、国家を守らなければならない。その責任はどす黒いまでの孤独と対だったというのだ。今、世界を統べる筆頭はトランプ米大統領と習近平中国国家主席だ。尋常ならざる重責の下で、両首脳はどんな精神状態にあるのか。...
『週刊新潮』 2026年6月4日号日本ルネッサンス 第1197回5月14、15日の米中首脳会談、直後の20日には中露首脳会談。両会談の基調は、習近平国家主席の高市早苗首相と頼清徳台湾総統への敵愾心だった。トランプ米大統領との会談で習氏は高市、頼両氏が地域の平和を脅かすとして、両氏を支援しないよう迫ったと、「読売新聞」が5月24日の1面トップで報じた。これは北京からワシントンに戻る大統領専用機からトランプ氏が高市氏に電話して伝えたという。トランプ氏は、高市氏は批判されるような指導者ではないと擁護したそうだ。中露首脳会談でも中国の対日非難が盛り上がったのが見てとれる。共同声明は日本の「再軍事化」の加速が国際社会と地域諸国の強い警戒を呼んでいると強調し、日本は非人道的な侵略の歴史を踏まえ反省し、「新型軍国主義」と「再軍事化」を止めるよう強く促すと警告した。...
『週刊新潮』 2026年5月28日号日本ルネッサンス 第1196回5月13～15日のトランプ米大統領の中国訪問は双方が「安定」を強調して終わった。イラン戦争に決着をつけられないトランプ氏も、深刻な経済不況から回復できない習近平国家主席も、国力再構築の時間稼ぎのために新たな対立を回避する道を選んだと言ってよい。14日、大々的な歓迎式典で、習氏はゆったりした足取りでトランプ氏を人民大会堂へと導いた。握手の仕方、表情、歩き方、双方のボディランゲッジなどから、余裕を演出する習氏と親愛の情を示すトランプ氏の意図があらわだった。だが、最大の焦点は何と言っても台湾問題の捌き方だ。会談前から中国側は台湾に関して米国へ牽制を繰り返した。一方、ルビオ米国務長官も台湾が議題になることを明確にした。そして第一回会談で習氏が強烈な脅迫弾を放った。...
『週刊新潮』 2026年5月21日号日本ルネッサンス 第1195回トランプ米大統領と習近平中国国家主席の首脳会談を眼前にして、米紙ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）が5月9・11日の1面で中国の米国観を紹介した。イラン戦争で武器装備を大幅に消耗した米国の台湾防御の能力に、中国が公に疑問を呈し始めたというのだ。ＮＹＴは「中国の軍事、地政学の専門家らは、イラン戦争は米国の弾薬備蓄の消費にとどまらず、米国支配の輝きを失わしめた」との中国人の受けとめ方を報じつつ、一方で、中国が戦略的優位に立ったとの考えは明示していないと解説する。「我々の勝ちだ」というあからさまな意思表示は、深謀遠慮の策略の国、中国は行わないということだ。ＮＹＴはその上で中国人民解放軍は過去半世紀、大規模戦争の経験がないこと、政治的粛清で弱体化しているとの分析を示した。米中双方が注意深く相手方の力と意図を探り合っているのが現状だ。...
『週刊新潮』 2026年5月7・14日合併号日本ルネッサンス 第1194回知っている人は知っている話なのだが、約4年前、人類は第三の「広島の悲劇」に直面するかもしれない危機の中にあった。2022年9月のことだ。その年の2月にウクライナを侵略したプーチン大統領のロシア軍は、ウクライナ東部のハルキウ州を占領した。ウクライナは予想外の力を発揮してキーウから反撃を開始し、精鋭の機甲部隊がロシア軍を追い返し一気にハルキウ州まで進んだ。驚くべき速度で進軍したウクライナが国境まで一気に攻勢をかけるかに思われた。攻め込まれたロシア側は、戦術核を撃ちウクライナ軍の潰滅を計ることを考え始めた。22年10月、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相（当時）は、放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」をウクライナが使う可能性があると一方的に訴えた。ロシアが「敵の攻撃」と偽装する「偽旗作戦」を準備中との観測が広がった。...
『週刊新潮』 2026年4月30日号日本ルネッサンス 第1193回国際社会が動乱の真っ只中にある今、わが国の依って立つ基盤、国民統合の核となり得るのは皇室以外にはないだろう。阪神・淡路大震災、東日本大震災と大津波。どんな国難のときも皇室の御存在が日本国の求心力となり、混乱の中にも人々の心を前向きに励まし奮い立たせて下さった。皇室の御存在のその意義を日本人よりもよく知っているのは実は中国人ではないか。だから彼らは日本国の安定の礎(いしずえ)である皇室を巡ってわが国の世論を二分し、皇室弱体化の情報工作を展開中なのだ。ネット空間に愛子天皇待望論が溢れ、秋篠宮家に対する誹謗中傷が渦巻いている。新聞、雑誌にも同様の傾向が見られる。たとえば2025年5月15日、日本最大部数を誇る『読売新聞』が「皇統の安定 現実策を」と主見出しをつけ、女系天皇実現への期待を表明した。...
『週刊新潮』 2026年4月23日号日本ルネッサンス 第1192回4月11日、パキスタンの仲介で始まった米国とイランの停戦交渉は一旦打ち切られた。焦点のひとつ、ホルムズ海峡の航行に関して、イランの革命防衛隊は人民元か暗号資産で一隻あたり約3億円を払えば通航させる仕組みを継続するとし、片やトランプ米大統領は不法な通航料を支払った船舶は米軍が拿捕するとＳＮＳで発表した。米・イ交渉の行方は予測できない。米・イ戦争に世界の耳目が集中している隙に、南シナ海で中国が蠢いている。西沙諸島のアンテロープ礁で大規模工事を始めたのだ。衛星画像がとらえたのは、完成済みの防波堤、ヘリパッド、灰色の屋根の建物や、滑走路に適していると思われる新しい海岸線だった。サンゴ礁の軍事基地化に関して中国はここ暫く、新たな造設の動きを見せていなかったのだが、今、「非常に大きな島の、非常に素早い基地化」を久々にやってのけたと、米紙「ウォールストリート・ジャーナル」が4月3日付けで報じた。アンテロープ礁の基地は、南沙諸島・ミスチーフ礁の中国最大の前哨基地とほぼ同じ広さ、1490エーカー（約6平方キロメートル）もある。...
『週刊新潮』 2026年4月16日号日本ルネッサンス 第1191回歴史の捏造をはじめ、中国とロシアには幾つもの目に余る悪しき共通点がある。そのひとつが「子供の拉致」だ。国連の独立国際調査委員会は今年3月10日、ウクライナを侵略中のロシアがこれまでに2万人のウクライナの子供を連れ去り、ロシアとベラルーシに違法に送ったと発表した。事件にプーチン大統領が「直接関与」しているのは「当初から明らか」で、氏の行為は人道に対する罪である「強制失踪」と、戦争犯罪である「不当な帰還遅延」にあたるとした。ウクライナが取り戻した子供は約2000人にとどまり、ロシアの管理下にある子供たちは「ウクライナは将来なくなってしまう」などと言い聞かされる。動揺する子供たちにロシア国籍を与え、ロシア語で教育し、ロシア人として育てるのだ。...
『週刊新潮』 2026年4月9日号日本ルネッサンス 第1190回風雲急を告げるとは今の状況を言うのだろう。トランプ米大統領は中東に追加部隊を送り続けており、佐世保基地からは強襲揚陸艦「トリポリ」が、沖縄県のキャンプ・ハンセンからは第31海兵遠征部隊が到着した。さらに米海軍の強襲揚陸艦「ボクサー」も、陸軍第82空挺師団も投入されると見られる。イラン側は、強硬派の中の強硬派と評されるガリバフ国会議長が3月29日、「我々の軍隊は、米地上軍を打ちのめす為、待ち構えている」との声明を発表した。他方、サウジアラビアを筆頭に湾岸諸国もイランへの軍事攻撃に踏み切るとの見方が強まっている。サウジは当初、使わせないとしていた国内の基地、キング・ファハド空軍基地の使用を米軍に許可した。サウジ外相は「湾岸諸国が（イランの攻撃に）反応できないという見方は誤りだ」と語っており、皇太子はイランへの抑止力を再確立するため徹底的に戦うよう、米国に強く迫っている。...
『週刊新潮』 2026年4月2日号日本ルネッサンス 第1189回大きな関門をひとつ見事に越えてみせた。3月18日から2泊4日で行った高市早苗首相初の訪米と首脳会談への評価だ。イスラエル・米国VSイランの戦いでホルムズ海峡が事実上封鎖され世界経済が打撃を受ける中、「海峡に艦船を送り民間船舶を守ってほしい」という米大統領の要請下での訪米だった。仏、独などがそうした要請を拒否し、トランプ大統領の孤立が意識される中での日米首脳会談は、誰の目にも難しいものに見えた。高市氏の使命は、日本が米国と共にあることを伝え、同時に出来ること出来ないことを説明し、さらに中国に共同で向き合う気持ちを持ってもらうこと、トランプ氏をその気にさせることだった。結論から言えば高市氏はその目的を達成した。...
『週刊新潮』 2026年3月26日号日本ルネッサンス 第1188回自民党政調会長特別補佐の鈴木英敬氏は週末、三重県の選挙区に戻ると、まずはガソリンスタンドを集中的に回ったという。氏が語る。「わが国には石油の備蓄があるから安心だという説明はもう十分ではない。今、スタンドが心配しているのは目先よりも9月、10月のことです。1リットル200円に上がることよりも、石油が入らなくなるほうが恐いと口々に言っていました」高市早苗首相は1リットル170円以上にはしない、45日分の石油備蓄を放出すると、早目早目にメッセージを出したが、今や最重要課題はホルムズ海峡の封鎖を一刻も早く解くことだ。トランプ米大統領にとっては、11月の中間選挙で勝つ絶対条件がガソリン価格の上昇阻止である。...
『週刊新潮』 2026年3月19日号日本ルネッサンス 第1187回3月9日、殺害されたイランの最高指導者・ハメネイ師の後継者が、師の次男・モジタバ師（56）に決定した。イラン・イスラム共和国の新たな最高指導者となったモジタバ師は長年、裏方として活動し、イスラム革命防衛隊とは深い関係にあると、「イラン・インターナショナル」紙が報じた。米紙「ウォールストリート・ジャーナル」（ＷＳＪ）は3月9日、モジタバ師の就任は「これまでのイランの戦略が継続されることを意味する。国内での抑圧と国外への抵抗だ」と分析し、モジタバ師を以下のように紹介した。師はイスラエルと米国の「壮絶な怒り」作戦で父のハメネイ師のみならず、母親、妻、息子を失った。革命以前、彼は父親がパーレビ国王の秘密警察に繰り返し逮捕され殴打されるのを見せられたという。幼い頃から父の受けた弾圧を目にし、心の奥深くに憎悪の種を宿したであろうことは容易に想像がつく。...
『週刊新潮』 2026年3月12日号日本ルネッサンス 第1186回2月28日、トランプ米大統領がイラン攻撃に踏み切った。イスラエルとの連携で最高指導者ハメネイ師のみならず、参謀総長、革命防衛隊司令官、国防軍需相らイラン政府の中枢を占める幹部らを一挙に殺害した。米国及びイスラエルのインテリジェンス力の凄まじさ、またその情報に基づき迅速に正確に標的を破壊し尽くす軍事力の凄まじさを思い知らせた攻撃だった。トランプ氏はハメネイ師を史上最悪の邪悪な人間の一人と呼んだ。その邪悪な人物を米国が倒した、イラン国民は今こそ立ち上がって政権交代を実現せよと、呼びかけた。イラク戦争、アフガニスタン戦争での米国の敗北を考えれば、現地の政治体制の変革に米国は直接関わらないとするトランプ氏の考え方は、恐らく正しいだろう。...
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ロシアを従え、グローバルサウスを懐柔し、アメリカの向こうを張って、日本への攻勢を強める独裁国家。狙いを定めたターゲットはありとあらゆる手段で籠絡、法の不備を突いて深く静かに侵略を進め、露見したら黒を白と言い張る謀略の実態と大きく揺らぐ中国共産党の足元を確かな取材で看破し、「不都合な真実」を剔抉する。
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