『週刊ダイヤモンド』 2018年2月3日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1217 1月24日、安倍晋三首相が2月9日に行われる平昌五輪の開会式に出席するとの考えを、開会式出席に最も強く反対していた「産経新聞」のインタビューで明らかにした。自民党内には反対の見地から大きな波紋が広がった。この開会式には主催国の韓国でも強い反対論がある。南北朝鮮の選手による合同行進で韓国国旗の「太極旗」ではなく、「統一旗」という奇妙な旗が使用されるのが一因だ。韓国保守論壇を主導する趙甲済氏は「自国内で国旗を降ろすのは、敵軍に降伏する時、或いは国が滅びる時だ」「文在寅政権は大韓民国を北朝鮮の政権と同じレベルに引きずり降ろすのか」と憤っている。...
『週刊新潮』 2017年2月1日号日本ルネッサンス 第788回ドナルド・トランプ氏の大統領就任から丸1年が過ぎた。アメリカのメディアは新聞もテレビもトランプ政権1年を振り返り、論評に明け暮れている。ＣＮＮはそのリベラル志向ゆえに徹底した反トランプの論調が目立つメディアである。そのことを念頭に置いて割り引いて視聴しても、徹頭徹尾のトランプ批判には、いささか疲れる。ちなみに、アメリカでは「リベラル」という言葉は余りにも手垢のついた印象が強く、左の人々も、もはや自身を「リベラル」とは呼ばず、「進歩主義者」（progressive）を自称することが多いそうだ。保守的な「ウォール・ストリート・ジャーナル」（ＷＳＪ）から、進歩的な「ニューヨーク・タイムズ」（ＮＹＴ）、「ワシントン・ポスト」（ＷＰ）までを読み較べると、左右関係なく、どのメディアもトランプ氏の性格分析や人物評価にかなりのスペースを割いているのが面白い。それだけトランプ氏の言動が予測し難いということだ。ＷＳＪが1月19日の紙面で、トランプ氏に実際に会ったことのある50人による印象をまとめていた。彼らは以下のような特徴を語っていた。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年1月27日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1216 わが家の庭には水溜まりのような小さな池がある。竹の樋からチロチロと流れ込む水がヤゴやおたまじゃくしの寝床をつくる。小鳥たちは樋に止まって小さな嘴で流水を掬い上げ、喉を潤し、浅い池に飛び込んで水浴びをする。このところ度々飛来するのが一群の目白である。無駄のない素早い動きや抹茶色の美しい姿はいつまで見ていても飽きない。だが、私は締め切りだと思い直してまた、原稿に戻る。そんなのどかな庭で大事件が起きた。1月15日、猛禽類の鳥が突然飛来したのだ。...
『週刊新潮』 2018年1月25日号日本ルネッサンス 第787回1月8日、成人の日のニュースに驚いた。東京23区の新成人、約8万3000人の内、1万人余り、8人に1人が外国人だというのだ。とりわけ外国人比率が高いのが新宿区で46％、以下、豊島区38％、中野区27％、荒川区26％、台東区26％だった。国籍による内訳は示されていないが、留学生に占める比率などから、新成人の多くが中国籍の若者だと見てよいだろう。日本が広く開かれた国であるとはいっても、区によっては新成人の約半分が外国人という現実の意味を、深く考えなければならない。とりわけ中国の人々はどこにいても、中国共産党の指導の下にある。その、中国はどんな方向に向かっているのか。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年1月20日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1215 友人で拓殖大学教授の呉善花氏が、彼女にしては珍しく強い口調で断じた。「安倍首相が平昌五輪に行かないのは正解です。文在寅韓国大統領の慰安婦合意の事実上の破棄は、断固無視することです」...
『週刊新潮』 2018年1月18日号日本ルネッサンス 第786回世界が大きな変化を遂げつつあるのはもはや言うまでもない。70年余りも日本が頼ってきたアメリカは強大ではあるが普通の民主主義国へと変化していくだろう。日本は価値観を共有するそのアメリカを大事にしなければならない。頼るばかりでなく、助け合わなければならない。日本にできることはもっと実行していかなければならない。アメリカが世界の現場から少しでも後退すれば、そこに生ずる政治的空白に、中国やロシアがさっと入り込み、私たちとは全く異なる価値観で席巻しようとするだろう。そのような悪夢を上手に防ぐことも日本のやるべきことになるだろう。そのとき、日本が担うべき課題が国際社会のルール作りだ。わが国はこれまでそんなことは他国の仕事だと考えていた節がある。だが、やろうと思えば日本はきちんとやれる国なのだ。昨年末にも、日本とＥＵが経済連携協定（ＥＰＡ）で合意した。現在はアメリカ抜きの環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で、11か国をまとめようとしている。合意したＥＰＡについて安倍晋三首相が答えた。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年1月13日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1214 中国の実像は、その言葉ではなく行動の中にある。1951年、建国間もない中華人民共和国はチベットに「17か条の協定」を突きつけた。中国共産党がチベットを支配するという強硬策の表明だったが、彼らはこうも約束していた。（1）ダライ・ラマの地位及び職権は変更しない、（2）宗教の自由を守り、ラマ寺廟を保護する、（3）チベット固有の文化、言語、教育を発展させる。チベット人懐柔を狙った公約なのだが、周知のように、後にこれらはすべてが反古にされた。...
『週刊新潮』 2018年1月4・11日合併号日本ルネッサンス 第785回著名な韓国の言論人、趙甲濟（チョガプジェ）氏が12月19日、シンクタンク「国家基本問題研究所」で語った。「70％もの韓国国民がなぜ、親北朝鮮で反韓国の価値観を持つ文在寅大統領を支持し続けるのか。なぜ韓国人は祖国が直面する危機に気付かないのか。その理由は韓国人の考える力が低下しているからだ」 ...
『週刊ダイヤモンド』 2017年12月30日・2018年1月6日合併号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1213 2018年は、大袈裟でなく日本の命運を決する年になる。戦後72年間かけて日本人の「常識」となった種々の価値観が根底から覆される年になるだろう。私たちはそのような大変化に対処する覚悟ができているだろうか。 17年12月18日にドナルド・トランプ米大統領は、米政権の基本方針を示す「国家安全保障戦略」（以下「戦略」）を発表した。56頁にわたる「戦略」は、（1）力による平和の達成、（2）米本土と米国民、米国の価値観と暮らし方の防衛、（3）米国の繁栄の推進、（4）米国の影響力の拡大、を柱とする。...
『週刊新潮』 2017年12月28日号日本ルネッサンス 第784回テレビを設置したらなぜ、ＮＨＫと契約し受信料を払わなければならないのか。ＮＨＫを見たくない人にまで契約を強要するのは、契約の自由を侵す憲法違反ではないのか。 こうした問いに最高裁判所は12月6日、合憲の判断を下した。その判決のおかしさは、「受信設備を設置した者は、協会（ＮＨＫ）とその放送の受信についての契約をしなければならない」という放送法第64条1項には沿っているが、その他の重要事項に全く配慮していないことだ。...
『週刊ダイヤモンド』 2017年12月23日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1212 拉致被害者のご家族にとって拉致された子供や兄弟と会えないまま、自分たちの生命が尽きてしまうのは、本当に悲しいことだ。12月12日、増元るみ子さんの母、信子さんが90歳で亡くなった。娘の写真を部屋に飾り、お花やお茶を供えるのを日課とし、「一目会いたい」と呟くのが信子さんだったと、るみ子さんの弟の照明さんは語る。照明さんはいま、家族会の事務局長だ。るみ子さんは24歳で拉致された。花にたとえれば香しく咲き始めたばかり、人生において最も美しく成長する若さの真っ只中にあったるみ子さんは、いま64歳だ。どのように過ごしているだろうか。苦労し、悲しい思いを沢山重ねてきたに違いない。死ぬ前に一度でいいから抱きしめたい。頭を撫で、頬にさわり、「どんなときも忘れたことはなかったよ」と言ってやりたい──信子さんの「一目会いたい」という言葉にはそんな思いが凝縮されていたに違いない。...
『週刊新潮』 2017年12月21日号日本ルネッサンス 第783回安倍政権の外交の巧みさを実感したのが、12月8日の日欧ＥＰＡ交渉の妥結だった。この日本と欧州連合との経済連携協定は、来年夏にも署名され、再来年春にも発効する。ドナルド・トランプ米大統領は、12か国がギリギリの妥協を重ねてようやくまとめた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を、今年1月、いとも容易に反故にすると発表した。これによって自由主義陣営の結束が危ぶまれたが、今回の日欧ＥＰＡの合意には、ＴＰＰ頓挫の負の影響を着実に薄める力がある。日欧ＥＰＡは世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約3割、貿易総額の約4割を扱う。日本が参加する自由貿易協定（ＦＴＡ）としては最大規模で、日欧間貿易では最終的に鉱工業製品、農産品の関税がほぼ全廃される。...
『週刊ダイヤモンド』 2017年12月16日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1211 12月6日、最高裁判所大法廷がＮＨＫの受信料について初の判断を示した。一言でいえば、判決には失望した。テレビを所有していながら、受信料支払いを拒否していた男性に、ＮＨＫは受信料を請求できるか、受信設備を持ったらＮＨＫと契約しなければならないと定めた放送法64条1項は合憲か、が争われていたケースだったが、寺田逸郎裁判長は「表現の自由を実現する放送法の趣旨にかなう。ＮＨＫが受信料を請求することは合憲」と判断した。「テレビを設置したからといって、ＮＨＫと受信契約を結ばなければならないのは、契約の自由を侵すものだ」という原告側の主張は完全に退けられたわけだ。これでＮＨＫは、テレビを設置する人々全員に受信料を請求、徴収することが可能になる。私のようにテレビはあるが、ＮＨＫは見たくない、或いは事実上見ていない人々も、支払いを法的に迫られることになる。...
『週刊新潮』 2017年12月14日号日本ルネッサンス 第782回東亜大学人間科学部教授の崔吉城氏の近著に、『朝鮮出身の帳場人が見た慰安婦の真実 文化人類学者が読み解く「慰安所日記」』（ハート出版）がある。この「慰安所日記」とは、戦中、ビルマ（現ミャンマー）やシンガポールの慰安所で帳場人として働いていた朝鮮人男性の日記だ（以下『帳場人の日記』）。慰安所の実態を誰よりもよく知る立場にあった人物の記録であり、慰安婦の実態を知るこの上ない手掛かりとなる。それだけに、意気込んで手に取ってみた。しかし、読んでもどかしい思いが残る。もっとはっきり知りたいと思うところに中々行きつかない。...
『週刊ダイヤモンド』 2017年12月9日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1210 「産経新聞」北京支局の藤本欣也記者が11月29日付紙面で、中国軍元高官の自殺を報じた。自死したのは中国人民解放軍（ＰＬＡ）上将の張陽氏で、先に拘束された徐才厚、郭伯雄両軍人の事件に関連して取り調べを受けていた。張氏は軍の人事や政治・思想部門のトップを務めていた。このような重要な地位にあった人物の自殺が大きな衝撃を与えていると、藤本記者は報じた。右に名前を挙げた軍人らはいずれも胡錦濤前国家主席派である。習近平国家主席の下で、胡錦濤派軍人の受難が続いている。...
『週刊新潮』 2017年12月7日号日本ルネッサンス 第781回いま64歳の中国国家主席、習近平氏はいつまで君臨するのか。毛沢東と並ぶ絶対権力者としての地位を固め得るのか、軍は掌握しているのかなど、見極めるべき点は多い。なんと言っても、氏は中華人民共和国建国100年の2049年までに「中華民族は世界の諸民族のなかにそびえ立つ」と宣言する人物だ。中国共産党創設から100年目が20年だが、氏は、それまでに、経済、民主的制度、科学・教育においてより充実し、調和的で人々の生活がより一層豊かな小康社会を実現させると公約した。...
『週刊ダイヤモンド』 2017年12月2日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1209 米国と中国の大きな相違は民主主義体制か専制独裁体制かとの点にとどまらない。米国は呑み込まない国、中国は呑み込む国である。米国は自国の広大な国土に満足しており、それ以上に植民地や国土を拡張しようとは考えていない。中国はすでに広大な土地を手に入れているにもかかわらず、これからも他国の領土領海を奪い膨張しようとする国である。もうひとつ大事なのは、米国は歴史を乗り越えようとする国、中国は歴史を恨み復讐する国だということである。他国の土地を奪う点についての米中の相違は、米国が植民地だったフィリピンの独立を認め、沖縄をわが国に返還したのに対し、中国はチベット、モンゴル、ウイグルの三民族から奪った国土は絶対に返さないことだ。3民族の国土は現在の中華人民共和国の60％に当たる。加えて中国は現在もインド、ブータン、北朝鮮、台湾、フィリピン、ベトナム、マレーシア、インドネシア、日本などの国土を自国領だとして奪い取りつつある。...
『週刊新潮』 2017年11月30日号日本ルネッサンス 第780回先の米中首脳会談を、世界の多くのメディアが「アメリカの敗北」だと断じた。単にドナルド・トランプ大統領が習近平国家主席に敗北したのにとどまらず、世界の大潮流が変化を遂げてゆくとの予測ばかりだ。 インターネット配信の「言論テレビ」で、国家基本問題研究所副理事長の田久保忠衛氏は、トランプ氏のアジア歴訪を「大国の自殺」と表現した。...
『週刊ダイヤモンド』 2017年11月25日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1208 後世、ドナルド・トランプ米大統領の初のアジア歴訪は、米中の力関係逆転の明確な始まりと位置づけられるだろう。そこに含まれている歓迎すべからざるメッセージは中国共産党の一党独裁が、米国の民主主義に勝利したということであろう。中華民族の偉大なる復興、中国の夢、一帯一路など虚構を含んだ大戦略を掲げる国が、眼前の利害に拘り続けるディールメーカーの国に勝ったということでもある。日米両国等、民主主義でありたいと願う国々が余程自覚し力を合わせて体制を整えていかない限り、今後の5年、10年、15年という時間枠の中で国際社会は、21世紀型中華大帝国に組み込まれてしまいかねない。孫子の兵法の基本は敵を知り、巧みに欺くことだ。中国側はトランプ氏とその家族の欲するところをよく分析し、対応した。自分が尊敬されているところを形にして見せて貰うことに、過去のいかなる米大統領よりも拘る性格があると、米紙「ウォールストリート・ジャーナル」が11月10日付で書いたのがトランプ氏だ。中国側はこの特徴を巧みに利用した。それが紫禁城の貸し切りと100年以上未使用だった劇場での京劇上演に典型的に表れた。...
『週刊新潮』 2017年11月23日号日本ルネッサンス 第779回トランプ敗れたり。これが北京での米中首脳会談、それに続くベトナム・ダナンでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）におけるドナルド・トランプ、習近平両首脳の発言を聞いての結論である。私たちの眼前で起きているのは、米中どちらが世界のルールメーカーになるかの、熾烈な闘いだ。かつて東西の冷戦でアメリカはソ連に勝利した。いま米中の闘いは米ソのそれのようにイデオロギーで割りきれる単純なものではない。...
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ロシアを従え、グローバルサウスを懐柔し、アメリカの向こうを張って、日本への攻勢を強める独裁国家。狙いを定めたターゲットはありとあらゆる手段で籠絡、法の不備を突いて深く静かに侵略を進め、露見したら黒を白と言い張る謀略の実態と大きく揺らぐ中国共産党の足元を確かな取材で看破し、「不都合な真実」を剔抉する。
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「日本を取り戻す」と叫んだ人。古事記の神々や英雄、その想いを継いだ吉田松陰、橋本左内、横井小楠、井上毅、伊藤博文、山縣有朋をはじめとする無数の人々。日本史を背負い、日本を守ったリーダーたちと安倍総理の魂と意思を、渾身の筆で読み解く。
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核恫喝の最前線で9条、中立論、専守防衛、非核三原則に国家の命運を委ねる日本。侵略者を利する空論を白日の下にさらす。 【緊急出版】ウクライナ侵略、「戦後」が砕け散った「軍靴の音」はすでに隣国から聞こえている。力ずくの独裁国から日本を守るためには「内閣が一つ吹っ飛ぶ覚悟」の法整備が必要だ。言論テレビ人気シリーズ第7弾!
