『週刊新潮』 2015年3月12日号日本ルネッサンス 第646回高原レタスの産地、長野県川上村の農家の平均所得は年収2500万円。後継の人材も育ち、都会から若い女性たちが嫁いでくる。成功の鍵は農協支配から逃れたことだと農協問題に詳しい屋山太郎氏が語る。「川上村で最初にレタス生産を始めた農家に、農協は指示に従わないなら水を止めると脅したのです。その農家は屈するどころか反対に、『止めてみろ、訴えてやる』と応酬した。いまでは川上村の成功を誰もが認めるでしょう。農家を縛ろうとした農協の敗北ですよ」 ...
『週刊ダイヤモンド』 2015年3月7日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1074 戦後70年の首相談話をどのような内容にするか、談話に資するための「21世紀構想懇談会」の第1回会合が2月25日に開かれた。村山富市首相や小泉純一郎首相も談話を出したが、いずれも各首相が勝手に、と言っては失礼かもしれないが、ほぼ独断で出した。野党や国民の意見はおろか、与党内の意見調整も十分には行っていない。これらの前例と比べれば安倍談話に関しては物々しいような監視態勢が出来上がっている。まず国際社会である。中国は繰り返し、日本が歴史を反省し、村山、河野（洋平・内閣官房長官）両談話の文言を踏襲せよと迫る。23日にも王毅外相が国連安全保障理事会の公開討論会で、日本を念頭に「過去の侵略の犯罪をごまかそうとする者がいる」とけん制した。...
『週刊新潮』 2015年3月5日号日本ルネッサンス 第645回「こんな選挙をしてしまって、お恥ずかしい限りです。全国に顔向けできません」日本最西端の国境の島、沖縄県与那国島（与那国町）の町議会議長、糸数健一氏はこう語った。 ...
『週刊ダイヤモンド』 2015年2月28日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1073米国の大手出版社、マグロウヒルが作成した公立高校用の歴史教科書には、南京事件で日本軍が「40万の中国人を虐殺」したと記述されている。中国の対日情報戦が引き起こした不条理の一事例である。折しも、「産経新聞」は「歴史戦 第9部 兵士たちの証言」を2月15日から始めた。南京攻略戦（1937年12月13日に日本軍は南京城に入城）に参加した軍人たちの証言集が、中国の根拠なき「40万人虐殺説」への最強の反証となるはずだ。例えば、熊本で編成された精鋭部隊、第6師団歩兵第47連隊の獣医務曹長、城光宣氏（98歳）である。氏は、「城内は空っぽでした。兵隊どころか、住民も、誰もおらんでした」「城内では遺体も見とらんです」と証言している。...
『週刊新潮』 2015年2月26日号日本ルネッサンス 第644回福島では、いまも12万人が古里をはなれ、借り上げ住宅などに住んでいる。そんな人々も必ずいつか古里に戻ってくるように、浜通りを走る国道6号線を中心に野も山も桜の花で埋めてみせようと、地元のＮＰＯ法人、ハッピーロードネット（ＨＲＮ）の人たちが桜の植樹を始めたのは3年前だった。2月15日に行われた植樹祭は、年々参加者がふえ、今年は北海道や鹿児島からも人々が集った。頬が裂けるようなピリピリと冷たい強風の中で、桜や雪柳、れんぎょうなど1200本余の苗木を植えた。閉会の挨拶を、双葉翔陽高校1年生の山田拓実君が行った。彼の高校は2年後に事実上の閉校となる。双葉、富岡、浪江などの各高校も同じ運命を辿る予定だ。山田君が彼にとっての植樹式の意味を語った。...
『週刊ダイヤモンド』 2015年2月21日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1072「恰（あたか）も、明治維新のあの大改革の嵐、日本開国の命懸けの戦いの中を駆け抜けたような感慨を抱いています」中央教育審議会会長の安西祐一郎氏は2月9日の第7期中教審の締めくくりの会でこう語った。戦後教育の大改革といってよい成果を挙げ得たことへの安堵の気持ちが込められていた。私も末席に連なった中教審の議論は、必ずしも全て順調だったわけではなかった。とりわけ教育委員会の在り方についての議論は白熱した。...
『週刊新潮』 2015年2月19日号日本ルネッサンス 第643回中国政府がウイグル人を「テロリスト」と疑って取り締りを強化する明白なきっかけとなったのが、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件だった。 江沢民主席（当時）は翌年10月25日にテキサス・クロフォードのブッシュ大統領（同前）の私邸兼牧場を訪れ、イスラム原理主義勢力のテロリストに関する情報を提供すると同時に、中国内のウイグル人による抵抗運動をテロと結びつけ始めた。テロとの戦いを最優先したブッシュ大統領は結果として、中国政府の不条理なウイグル人弾圧に目をつぶった。...
『週刊ダイヤモンド』 2015年2月14号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1071イスラム教スンニ派の過激テロリスト勢力「イスラム国」が、ヨルダン軍のパイロット、カサースベ中尉を殺害したとする映像をインターネット上に公開した。26歳、半年前に結婚したばかりの中尉を、イスラム国は無残にも焼殺したと報じられた。 世界ウイグル会議代表のラビア・カーディル氏らは、イスラム国はイスラムの名を語るがイスラム教徒とは全く異なる。世界のイスラム教徒約16億人の圧倒的多数は穏やかな人々であり、彼ら自身、イスラム国に弾圧され脅やかされていると強調する。...
『週刊新潮』 2015年2月12日号日本ルネッサンス 第642回日本人2人を殺害したＩＳＩＬ（イスラム国）は「（日本の）国民がどこにいようとも虐殺をもたらす」と脅迫した。この許し難い犯罪に関して2月3日、「朝日新聞」は社説で「『イスラム国と闘う周辺各国に支援する』という首相の表現は適切だったか、綿密に検証されるべきだろう」と、日本政府に責任があるかのような書き振りだが、的外れであろう。同社説はこうも書いた。「どんな理由であれ、生活を破壊され、傷ついた民衆のそばに、日本国民は立つという普遍のメッセージを送るべきではなかったか」...
『週刊ダイヤモンド』 2015年2月7日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1070オレンジ色の囚人服をまとい、鎖と手錠で拘束された後藤健二さんが、1月24日午後11時すぎには殺害されたとみられる湯川遥菜さんの写真を、27日夜にはイスラム国に捕らわれているヨルダン人パイロットの写真を両手に持たされ、メッセージを発信させられた。29日午前段階でのイスラム国の要求は、後藤さんとヨルダン政府が拘束している女テロリストの交換である。日本人のためにヨルダン政府が、拘束中のテロリストを解放するという一対一の交換は、日本およびヨルダン政府にとって非常に厳しい条件だ。事態は予断を許さないが、私たちは事件が世界に発信していることを読み取り、次なる状況に備えなければならない。...
『週刊新潮』 2015年2月5日号日本ルネッサンス 第640号「朝日新聞」の記者有志が『朝日新聞 日本型組織の崩壊』（文春新書）を上梓した。有志記者らは、朝日の一連の不祥事を批判した競合紙や雑誌についてこう書いている。「朝日新聞社を内部から観察していると、『反日』『左翼』といった右派陣営からの紋切り型の批判は、まったく的外れだ」「朝日の不祥事の原因は左翼的イデオロギーのせいだ、と条件反射的に非難する右派メディアや保守系識者の論調は、まったく事実を見ていない」そうなのか。私も含めて朝日を批判してきた言論人は「まったく事実を見ていな」かったのか。...
『週刊ダイヤモンド』 2015年1月31日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 10691月20日に発生したイスラム国による日本人殺害予告と2億ドル支払い要求が私たちに突き付けたことの本質を考えてみたい。小欄が皆さんの目に留まるころには、事件は何らかの形で決着している可能性が高いが、事件が問うているのは、安倍晋三首相は第2の福田赳夫首相になるのかという点である。日本国の根本が問われているのだ。 1977年、人質を取った日本赤軍が福田政権に突き付けたのは、獄中の日本赤軍メンバーを600万ドル（当時の為替レートで約16億円）を付けて釈放せよという要求だった。福田首相は「人命は地球より重い」として、超法規的措置で彼らを中東に放った。自由を得た犯人らはその後テルアビブ空港でテロ事件を起こし被害を広げた。日本政府の渡した現金は彼らのテロ活動を支える資金源となった。日本はテロに屈する国として非難されたが、これは当然であろう。...
『週刊新潮』 2015年1月29日号日本ルネッサンス 第640回日本の情報発信力が問われている中、1月13日に米議会調査局が日米関係に関する報告書を発表した。日米関係の重要性を強調してはいるが、驚くべきは、慰安婦問題、靖国参拝問題をはじめとするいわゆる歴史問題に関して、全面的に中韓両国の側に立った主張が書き込まれており、日本の情報発信戦略が如何に機能していないかが見てとれる。報告書はＡ4で33頁、冒頭の総論はまず、アメリカにとっての日本の重要性が安全保障及び環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の両面で強調されている。政権を奪還し、安定した基盤に立って経済再生を進め日米同盟強化に貢献する安倍政権を、オバマ政権が積極的に支持、と明記された。安倍政権が進めてきた政策と実績への前向きの評価である。しかし、続く段落で、「安倍は強い国粋主義思想で知られる」との批判に転じ、次のように書いている。...
『週刊ダイヤモンド』 2015年1月24日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1068 イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載したフランスの政治週刊紙「シャルリー・エブド」をめぐる言論、表現の自由の戦いの激しさに、私たちは何を読み取るべきだろうか。事件は1月7日に発生。シャルリー・エブド襲撃で風刺画家5人を含むジャーナリスト8人、全体で12人が殺害された。11日には、パリで120万人を超える人々が、フランス全土で370万人が追悼大行進に参加した。オランド仏大統領を中心にメルケル独首相、キャメロン英首相など欧州連合首脳に加えて、ウクライナ大統領とロシア外相、イスラエル首相とパレスチナ自治政府議長などが、政治的立場を超えて腕を組み、横一列に並んでゆっくりと歩みを進め、強い連帯を示した。...
『週刊新潮』 2015年1月22日号日本ルネッサンス 第639回お正月休みを利用して、以前からじっくり読みたいと思っていた本を読んだ。米国政治学会会長や米国歴史学会会長を歴任し、1948年に74歳で亡くなったチャールズ・Ａ・ビーアドの・President Roosevelt and the Coming of the War, 1941・（邦訳『ルーズベルトの責任 日米戦争はなぜ始まったか』開米潤監訳、藤原書店）である。ビーアド博士は614頁に上るその大部の書の中で、あくまでも冷静に正確に、ルーズベルト大統領が如何にしてアメリカを第二次世界大戦に参戦させたかを書いている。ルーズベルトは1939年の独ソ不可侵条約締結以降、ナチスドイツとの戦争は避け難い、日本との戦争も回避し難いと覚悟していた。しかし、米国民と議会には根強い反戦・厭戦論が存在した。1940年の大統領選挙においても、攻撃を受けない限りアメリカは絶対に参戦しないと、自ら幾十回も繰り返した。公約違反はできない。結果として、彼は本音を隠し続けた。...
『週刊ダイヤモンド』 2015年1月17日号「新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽」 1067回1月8日の「産経新聞」が1面で南京事件に関連して、「40万人虐殺」説を伝えた。これは米国で現在使用されている公立高校の教科書の記述だという。大手の「マグロウヒル」による同教科書には「日本軍は2カ月にわたって7千人の女性を強姦」「日本兵の銃剣で40万人の中国人が命を失った」などと記述されているそうだ。私の脳裏に浮かんだのは昨年3月、訪問先のドイツでの「南京大虐殺で日本軍は30万人以上を殺害した」という習近平国家主席の演説だ。習主席の対日歴史戦争への執念はすでに米国の教科書に具体的に書き込まれているわけだ。...
『週刊新潮』 2015年1月15日号「日本ルネッサンス」 第638回昨年暮れ、シンクタンク「国家基本問題研究所」の主催で「戦後70年――国際政治の地殻変動にどう対処するか」と題したシンポジウムを行った。日米中印4か国の論者が参加する予定だったが、前夜祭前日の夜中、突然、中国から出席を見合わせるとのメールが入った。さまざまな見方が可能だが、何が起きたのかについては推測の域を出ない。ただ私が直感的に思ったのは、今更ではあるが、自由な言論を愛する人にとって中国とはまことに生きづらい国だということだ。シンポジウムは非常に充実した内容となった。いま、まさに世界史的大変化が進む中で、米中の動きをどう読み解くべきかについて、速いテンポで熱い討論が交わされ、出色の、充実した内容になったと、掛け値なく思う。...
『週刊ダイヤモンド』 2015年1月10日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1066 安倍政権と日本にとって、2015年は極めて重要な年だ。14年末に発足した第3次政権の抱負として、安倍晋三首相は「強く誇りある日本」をつくり、「戦後以来の大改革」に「全身全霊を傾ける」決意を表明した。多くの国民が願ってきたことを明言化した決意表明は心強かった。なぜ、強い日本が必要か。14年12月25日、シンクタンク「国家基本問題研究所」主催の国際シンポジウム、「国際情報戦をどう戦うか」に参加したペンシルベニア大学教授のアーサー・ウォルドロン氏が以下のように分析する。中国は尖閣諸島を諦めない。米国は手を出さないと中国が確信したとき、中国の軍事行動が起きる可能性は大だ。米国は小さな岩島のために軍事介入はしない。なぜなら、米国の対中軍事介入は米中核戦争に行き着く危険をはらむ。米国のみならず、どの国も他国のためにそのような危険は冒さない。...
『週刊新潮』 2015年1月1・8日合併号日本ルネッサンス拡大版 第637回日本経済の「先行き不安」説に答える！選挙に大勝し、新たな船出を迎えた第3次安倍政権。だがアベノミクスの効果は未だ限定的だ。急激な円安は新たな弊害を生み、再増税先送りで財政再建を絶望視する声もあがる。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が、不安渦巻く日本経済の先行きについて、総理に問うた。櫻井よしこ 選挙での大勝、おめでとうございます。快勝で、第3次安倍内閣がスタートしました。自民党単独で291議席を獲得し、自民・公明の与党で3分の2を制した。これほどの勝利を可能ならしめた背景には、安定した政権のもと、「日本が抱える重要課題を解決し、歴史的使命を果たしてほしい」という国民の期待の大きさがあると思います。これだけの信任を得た今、総理には、中国の脅威への対処や集団的自衛権に関わる安保法制の整備、憲法改正、経済成長のための改革など、重要課題に、さらに断固とした姿勢で取り組んでいただきたいと思います。とりわけ大事なのは、アベノミクスの恩恵をより一層、浸透させることでしょうか。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年12月27日・2015年1月3日合併号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1065 ロシアのプーチン大統領が深刻な苦境に陥り、経済に構造的問題を抱える国の弱さが露呈された。そのことはしかし、膨大な財政赤字でもなお、経済の構造改革に抵抗し、岩盤規制を打ち破れない日本にとって、他山の石でもある。ロシア経済が自立できない最大の要因はものづくりができず、原油、天然ガス、木材などの第一次資源輸出によって支えられている発展途上国型の経済にとどまっていることだ。原油輸出への依存度はとりわけ高く、政府歳入の4割を占める。その原油価格が大幅かつ急激に下落中である。2014年6月には1バレル107ドルだったが、12月10日には70ドルを割った。ロシア政府の予算は1バレル100ドルを前提に編成されており、60ドル台突入は政権基盤を激しく揺るがす。...
1,870円（税込）
ロシアを従え、グローバルサウスを懐柔し、アメリカの向こうを張って、日本への攻勢を強める独裁国家。狙いを定めたターゲットはありとあらゆる手段で籠絡、法の不備を突いて深く静かに侵略を進め、露見したら黒を白と言い張る謀略の実態と大きく揺らぐ中国共産党の足元を確かな取材で看破し、「不都合な真実」を剔抉する。
990円（税込）
「日本を取り戻す」と叫んだ人。古事記の神々や英雄、その想いを継いだ吉田松陰、橋本左内、横井小楠、井上毅、伊藤博文、山縣有朋をはじめとする無数の人々。日本史を背負い、日本を守ったリーダーたちと安倍総理の魂と意思を、渾身の筆で読み解く。
968円（税込）
核恫喝の最前線で9条、中立論、専守防衛、非核三原則に国家の命運を委ねる日本。侵略者を利する空論を白日の下にさらす。 【緊急出版】ウクライナ侵略、「戦後」が砕け散った「軍靴の音」はすでに隣国から聞こえている。力ずくの独裁国から日本を守るためには「内閣が一つ吹っ飛ぶ覚悟」の法整備が必要だ。言論テレビ人気シリーズ第7弾!
