『週刊新潮』 2015年2月5日号日本ルネッサンス 第640号「朝日新聞」の記者有志が『朝日新聞 日本型組織の崩壊』（文春新書）を上梓した。有志記者らは、朝日の一連の不祥事を批判した競合紙や雑誌についてこう書いている。「朝日新聞社を内部から観察していると、『反日』『左翼』といった右派陣営からの紋切り型の批判は、まったく的外れだ」「朝日の不祥事の原因は左翼的イデオロギーのせいだ、と条件反射的に非難する右派メディアや保守系識者の論調は、まったく事実を見ていない」そうなのか。私も含めて朝日を批判してきた言論人は「まったく事実を見ていな」かったのか。...
『週刊ダイヤモンド』 2015年1月31日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 10691月20日に発生したイスラム国による日本人殺害予告と2億ドル支払い要求が私たちに突き付けたことの本質を考えてみたい。小欄が皆さんの目に留まるころには、事件は何らかの形で決着している可能性が高いが、事件が問うているのは、安倍晋三首相は第2の福田赳夫首相になるのかという点である。日本国の根本が問われているのだ。 1977年、人質を取った日本赤軍が福田政権に突き付けたのは、獄中の日本赤軍メンバーを600万ドル（当時の為替レートで約16億円）を付けて釈放せよという要求だった。福田首相は「人命は地球より重い」として、超法規的措置で彼らを中東に放った。自由を得た犯人らはその後テルアビブ空港でテロ事件を起こし被害を広げた。日本政府の渡した現金は彼らのテロ活動を支える資金源となった。日本はテロに屈する国として非難されたが、これは当然であろう。...
『週刊新潮』 2015年1月29日号日本ルネッサンス 第640回日本の情報発信力が問われている中、1月13日に米議会調査局が日米関係に関する報告書を発表した。日米関係の重要性を強調してはいるが、驚くべきは、慰安婦問題、靖国参拝問題をはじめとするいわゆる歴史問題に関して、全面的に中韓両国の側に立った主張が書き込まれており、日本の情報発信戦略が如何に機能していないかが見てとれる。報告書はＡ4で33頁、冒頭の総論はまず、アメリカにとっての日本の重要性が安全保障及び環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の両面で強調されている。政権を奪還し、安定した基盤に立って経済再生を進め日米同盟強化に貢献する安倍政権を、オバマ政権が積極的に支持、と明記された。安倍政権が進めてきた政策と実績への前向きの評価である。しかし、続く段落で、「安倍は強い国粋主義思想で知られる」との批判に転じ、次のように書いている。...
『週刊ダイヤモンド』 2015年1月24日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1068 イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載したフランスの政治週刊紙「シャルリー・エブド」をめぐる言論、表現の自由の戦いの激しさに、私たちは何を読み取るべきだろうか。事件は1月7日に発生。シャルリー・エブド襲撃で風刺画家5人を含むジャーナリスト8人、全体で12人が殺害された。11日には、パリで120万人を超える人々が、フランス全土で370万人が追悼大行進に参加した。オランド仏大統領を中心にメルケル独首相、キャメロン英首相など欧州連合首脳に加えて、ウクライナ大統領とロシア外相、イスラエル首相とパレスチナ自治政府議長などが、政治的立場を超えて腕を組み、横一列に並んでゆっくりと歩みを進め、強い連帯を示した。...
『週刊新潮』 2015年1月22日号日本ルネッサンス 第639回お正月休みを利用して、以前からじっくり読みたいと思っていた本を読んだ。米国政治学会会長や米国歴史学会会長を歴任し、1948年に74歳で亡くなったチャールズ・Ａ・ビーアドの・President Roosevelt and the Coming of the War, 1941・（邦訳『ルーズベルトの責任 日米戦争はなぜ始まったか』開米潤監訳、藤原書店）である。ビーアド博士は614頁に上るその大部の書の中で、あくまでも冷静に正確に、ルーズベルト大統領が如何にしてアメリカを第二次世界大戦に参戦させたかを書いている。ルーズベルトは1939年の独ソ不可侵条約締結以降、ナチスドイツとの戦争は避け難い、日本との戦争も回避し難いと覚悟していた。しかし、米国民と議会には根強い反戦・厭戦論が存在した。1940年の大統領選挙においても、攻撃を受けない限りアメリカは絶対に参戦しないと、自ら幾十回も繰り返した。公約違反はできない。結果として、彼は本音を隠し続けた。...
『週刊ダイヤモンド』 2015年1月17日号「新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽」 1067回1月8日の「産経新聞」が1面で南京事件に関連して、「40万人虐殺」説を伝えた。これは米国で現在使用されている公立高校の教科書の記述だという。大手の「マグロウヒル」による同教科書には「日本軍は2カ月にわたって7千人の女性を強姦」「日本兵の銃剣で40万人の中国人が命を失った」などと記述されているそうだ。私の脳裏に浮かんだのは昨年3月、訪問先のドイツでの「南京大虐殺で日本軍は30万人以上を殺害した」という習近平国家主席の演説だ。習主席の対日歴史戦争への執念はすでに米国の教科書に具体的に書き込まれているわけだ。...
『週刊新潮』 2015年1月15日号「日本ルネッサンス」 第638回昨年暮れ、シンクタンク「国家基本問題研究所」の主催で「戦後70年――国際政治の地殻変動にどう対処するか」と題したシンポジウムを行った。日米中印4か国の論者が参加する予定だったが、前夜祭前日の夜中、突然、中国から出席を見合わせるとのメールが入った。さまざまな見方が可能だが、何が起きたのかについては推測の域を出ない。ただ私が直感的に思ったのは、今更ではあるが、自由な言論を愛する人にとって中国とはまことに生きづらい国だということだ。シンポジウムは非常に充実した内容となった。いま、まさに世界史的大変化が進む中で、米中の動きをどう読み解くべきかについて、速いテンポで熱い討論が交わされ、出色の、充実した内容になったと、掛け値なく思う。...
『週刊ダイヤモンド』 2015年1月10日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1066 安倍政権と日本にとって、2015年は極めて重要な年だ。14年末に発足した第3次政権の抱負として、安倍晋三首相は「強く誇りある日本」をつくり、「戦後以来の大改革」に「全身全霊を傾ける」決意を表明した。多くの国民が願ってきたことを明言化した決意表明は心強かった。なぜ、強い日本が必要か。14年12月25日、シンクタンク「国家基本問題研究所」主催の国際シンポジウム、「国際情報戦をどう戦うか」に参加したペンシルベニア大学教授のアーサー・ウォルドロン氏が以下のように分析する。中国は尖閣諸島を諦めない。米国は手を出さないと中国が確信したとき、中国の軍事行動が起きる可能性は大だ。米国は小さな岩島のために軍事介入はしない。なぜなら、米国の対中軍事介入は米中核戦争に行き着く危険をはらむ。米国のみならず、どの国も他国のためにそのような危険は冒さない。...
『週刊新潮』 2015年1月1・8日合併号日本ルネッサンス拡大版 第637回日本経済の「先行き不安」説に答える！選挙に大勝し、新たな船出を迎えた第3次安倍政権。だがアベノミクスの効果は未だ限定的だ。急激な円安は新たな弊害を生み、再増税先送りで財政再建を絶望視する声もあがる。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が、不安渦巻く日本経済の先行きについて、総理に問うた。櫻井よしこ 選挙での大勝、おめでとうございます。快勝で、第3次安倍内閣がスタートしました。自民党単独で291議席を獲得し、自民・公明の与党で3分の2を制した。これほどの勝利を可能ならしめた背景には、安定した政権のもと、「日本が抱える重要課題を解決し、歴史的使命を果たしてほしい」という国民の期待の大きさがあると思います。これだけの信任を得た今、総理には、中国の脅威への対処や集団的自衛権に関わる安保法制の整備、憲法改正、経済成長のための改革など、重要課題に、さらに断固とした姿勢で取り組んでいただきたいと思います。とりわけ大事なのは、アベノミクスの恩恵をより一層、浸透させることでしょうか。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年12月27日・2015年1月3日合併号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1065 ロシアのプーチン大統領が深刻な苦境に陥り、経済に構造的問題を抱える国の弱さが露呈された。そのことはしかし、膨大な財政赤字でもなお、経済の構造改革に抵抗し、岩盤規制を打ち破れない日本にとって、他山の石でもある。ロシア経済が自立できない最大の要因はものづくりができず、原油、天然ガス、木材などの第一次資源輸出によって支えられている発展途上国型の経済にとどまっていることだ。原油輸出への依存度はとりわけ高く、政府歳入の4割を占める。その原油価格が大幅かつ急激に下落中である。2014年6月には1バレル107ドルだったが、12月10日には70ドルを割った。ロシア政府の予算は1バレル100ドルを前提に編成されており、60ドル台突入は政権基盤を激しく揺るがす。...
『週刊新潮』 2014年12月25日号日本ルネッサンス 第636回衆議院議員選挙の前日まで、新聞各紙には自民単独で3分の2を超える317議席以上という数字が躍り、自民党300議席超えが半ば確定的に報じられていた。結果、自民党は2議席減の291だった。 予想されていた勝ち振りが余りに華々しかったために、意外の感を抱いてしまうが、この数字は、しかし、たしかに自民党の圧勝なのである。前回の選挙で大量当選した1回生議員もほぼ全員再選を果たした。これも驚くべきことだ。大勝した次の選挙で1回生の殆どが落選してきたこれまでの選挙を考えると、今回はかつてない勝ち方であり、安倍晋三首相と政権への信任を示すものだ。首相の政権基盤は確実に強化されたといえる。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年12月20日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1064タカタ製のエアバッグ問題が全世界に広がりつつある。作動時に破裂して金属片をまき散らす問題でタカタの対応を見るにつけ、約3年前にトヨタ自動車がどれだけひどい目に遭ったかを思い出してしまう。私はこの問題を直接取材したわけではなかったが、「ニューヨーク・タイムズ」や「ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）」などの報道を見て、なぜトヨタが最終的に捜査当局に12億ドル（1ドル100円換算で1200億円）、集団訴訟で11億ドル（1100億円）、合計2300億円もの大金を支払わなければならないのか、全く理解できなかった。トヨタ車は「意図しない急加速」をするとされ、その被害に遭ったというドライバーが次々に名乗りを上げた。米国のテレビ局はそのドライバーが必死に車を止めようとしてもコントロールが利かない、助けてくれと叫ぶ声を電話で中継して報道したりした。...
『週刊新潮』 2014年12月18日号日本ルネッサンス第635回ペリー率いる黒船4隻は砲艦外交でわが国に開国を迫ったが、その後、日米関係はあからさまな敵対関係に陥ることなく基本的に友好関係を維持し、交易を拡大させた。明治38（1905）年、日本が日露戦争に勝ったとき、セオドア・ルーズベルト大統領は日本の勝利を喜び、ポーツマスでの講和条約の交渉を後押しして、ノーベル平和賞を受賞した。これはしかし、表の出来事である。表の動きと同時進行で、アメリカは対日警戒心を抱き始める。日本を太平洋における仮想敵と位置づけ、いつの日か日米は戦うという前提で、明治39（1906）年には「オレンジ計画」と呼ばれる対日戦争計画を立案した。同計画は、議会で立法化されたわけでも大統領が署名し正式に承認したわけでもないが、米海軍将校の遺伝子に組み込まれるまで深く研究され、改善を加えられ、完成された。この対日戦争計画が、日本が対米戦争を始める35年も前に作成されたことを見れば、アメリカの戦略の深さを思い知らされる。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年12月13日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1063 国際社会がとんでもない世の中になりそうだ。中国がこれまでの世界のルールを自分たちの考えで変えてしまうと、事実上、宣言したのである。世界の制度や規制は中国がつくるという不遜な姿勢が打ち出されたのは11月28、29の両日、北京で開催された中央外事工作会議でのことだった。習近平国家主席が常務委員会（日本の内閣に相当）全員と党や軍の幹部を前に中国の対外政策について演説し、「国際社会の制度改革を進め、わが国の発言力を強める」「中国は近隣外交を平和、誠実、相互利益、包容に基づいて行うが、自国の正当な権利、国益で譲ることはない」「核心的利益は強い覚悟で守っていく」などと語った。近隣外交では平和や誠実をモットーにするという美しい言葉をちりばめてはいるが、真意は国際社会の制度を中国の都合に合わせて変更し、中国の権益を守り抜くために他国の領土や領海を中国なりの理屈で奪うことも辞さないと表明したとみられている。...
『週刊新潮』 2014年12月11日号日本ルネッサンス 第634回12月14日の衆議院議員選挙に向けて、アベノミクス議論が盛んである。経済成長を確かなものにすることは無論大事だ。しかし、もうひとつの国家の基本、国防力についての議論が殆どないことに、私は大きな危機感を抱いている。とりわけ中国の動きを見ると背筋が寒くなる。過日、北京でのアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議では、軍事力を恒常的に強化し、経済と金融の力で周辺諸国のみならず世界を搦めとろうと攻勢に出始めた習近平主席が、アメリカのオバマ大統領を圧倒する存在感を示した。11月28、29日の両日、北京で開かれた中央外事工作会議での演説で、習主席が遂に本音と思われる大胆な発言をした。世界の秩序は中国が創ると、事実上、宣言したのである。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年12月6日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1062 12月14日投開票の衆議院議員選挙に向けて、各党の公約が発表された。民主党の公約を読んで、同党再生は、はるか、道遠しだと実感した。民主党が政権を握った3年余の間、鳩山由紀夫、菅直人両首相はどの世界でも通用しない非常識な政治を行った。両氏の考え方は世界で退潮する左派陣営の空想的なリベラリズムの最たるものだった。彼らの安全保障およびエネルギー政策の欠陥はいまも、多くの負の影響を日本社会に残している。民主党はしかし、野田佳彦首相になってようやく、左翼リベラリズムの影を引きずりながらも軌道修正を図り、少しまともな政党になりかけた。...
『週刊新潮』 2014年12月4日日本ルネッサンス 第633回12月14日の衆議院議員選挙に向けて、「朝日新聞」が空論を展開中だ。安倍晋三首相がアベノミクスを選挙の争点に掲げたことに疑義を唱え、11月22日の社説で「首相が長期政権を確保したうえで見据えているのが、憲法の明文改正だ」と書いた。翌日の「天声人語」は、「（争点は）本当に『アベノミクス』なのか、実は憲法への姿勢ではないのか」と書いて、争点を疑えと読者を叱咤した。選挙でどの政策を目玉として訴えるかは政党の戦略・戦術であり、また有権者が政権の政策全体を見詰めるのも当然で、ここには憲法改正も入る。他方、朝日が憲法問題を争点として論ずるなら、自民党が憲法改正を目論んでいると非難がましく推測するより、各党の公約をきちんと論評することが大事ではないか。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年11月29日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1061 沖縄県知事選挙は自民党支持の現職、仲井眞弘多氏が対立候補の翁長雄志氏に10万票の大差で敗北した。私は今回の知事選にとりわけ注目していた。なぜなら、沖縄で今回の仲井眞氏ほど鮮明に基地問題を真正面に掲げて前向きに闘った候補者はかつていなかったと思うからだ。仲井眞氏が勝利すれば、それは沖縄の民意の成長の証しであり、そこから新しい可能性が生まれると感じていた。だが結果は仲井眞氏の大敗北だった。争点は言うまでもなく、普天間飛行場を沖縄本島北部の辺野古に移設するか否かだった。当選した翁長氏は「辺野古に新たな基地は造らせない」と、次の点を強調した。・住民の意思を無視して辺野古に新たな基地は造らせない。沖縄県民の自己決定権と尊厳を尊重せよ。...
11月の第2週、アジア太平洋地域の首脳陣が中国の北京からミャンマーのネピドー、豪州のブリスベンへと一斉に移動した。北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、ネピドーでの東アジア首脳会議（ＥＡＳ）、ブリスベンでの20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議開催に合わせての動きだが、並み居る首脳の中で最も精彩を欠いていたのが、世界の大国アメリカのオバマ大統領だった。同大統領は国賓として中国を訪れ、習近平国家主席と、散策を含めて、都合10時間語り合ったと発表された。昨年6月の習氏のカリフォルニア訪問を彷彿させる。後世、この首脳会談はアメリカの権威の陰りを象徴する場面として、人々の記憶に残るだろう。それほど両首脳の明暗は際立っていた。一連の会談を貫いたのは、何が何でもアメリカと肩を並べ、大国の地位を確立するという中国の決意と戦略の巧みさだった。対してアメリカは終始、戦略を欠いた感を否めない。首脳会談後の12日、両首脳が共同記者会見に臨み、習氏が口火を切った。氏は「米中両国は新型大国関係の発展を進めることに合意した」との言葉で発言を開始し、「ゆるぎない精神とあくなき努力で、米中は新型大国関係の構築をさらに進める」と締め括った。「新型大国関係」は、中国が切望する、中国と米国を軸とする世界秩序である。太平洋を二分して米中が各自の領域を守る、互いに協力はするが各自の核心的利益は尊重する、というような内容だ。こんな合意を進めれば、アメリカは、台湾、チベット、南シナ海、尖閣を中国の核心的利益として認めることになる。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年11月22日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1060 戦略的指導者と戦略なき指導者の勝負では、必ず前者が勝つ。北京で行われたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での米中首脳会談が鮮やかな事例だった。11月4日の中間選挙で共和党に惨敗したオバマ大統領は決断できない大統領としてすでに死に体だといわれる。大統領が世界観を欠落させているため米国の対外政策もことごとく、後手に回ってきた。今回、オバマ、習近平両首脳の会談は10時間に及んだ。昨年6月、習主席がカリフォルニアを訪れ8時間、会談したのと同じように、両首脳は2人で庭を散歩し、夕食を共にし、多数の部下を従えて正式の会談を行い、国際社会に米中2カ国こそが主役だという絵柄を見せつけた。だが、一連の会談が巧まずして明らかにしたのは中国の積極攻勢と米国の受動的反応だった。ＡＰＥＣ首脳会議に先立って中国はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を正式に設立、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）全10カ国が参加した。「シルクロード経済ベルト」のための基金、4000億ドル（4兆6000億円）の創設も発表した。それ以前の7月にはブラジル、ロシア、インド、南アフリカ共和国と共に新開発銀行を設立した。...
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ロシアを従え、グローバルサウスを懐柔し、アメリカの向こうを張って、日本への攻勢を強める独裁国家。狙いを定めたターゲットはありとあらゆる手段で籠絡、法の不備を突いて深く静かに侵略を進め、露見したら黒を白と言い張る謀略の実態と大きく揺らぐ中国共産党の足元を確かな取材で看破し、「不都合な真実」を剔抉する。
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「日本を取り戻す」と叫んだ人。古事記の神々や英雄、その想いを継いだ吉田松陰、橋本左内、横井小楠、井上毅、伊藤博文、山縣有朋をはじめとする無数の人々。日本史を背負い、日本を守ったリーダーたちと安倍総理の魂と意思を、渾身の筆で読み解く。
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核恫喝の最前線で9条、中立論、専守防衛、非核三原則に国家の命運を委ねる日本。侵略者を利する空論を白日の下にさらす。 【緊急出版】ウクライナ侵略、「戦後」が砕け散った「軍靴の音」はすでに隣国から聞こえている。力ずくの独裁国から日本を守るためには「内閣が一つ吹っ飛ぶ覚悟」の法整備が必要だ。言論テレビ人気シリーズ第7弾!
