『週刊新潮』 2024年5月2・9日合併号日本ルネッサンス 第1096回また一人、論客が逝った。4月9日、屋山太郎氏である。私の師であり、筆一本で人生を完(まっと)うすることをどんな時も後押しして下さった大先輩だ。報を受けて御自宅を弔問した際、屋山さんはただ眠っておられるだけのような穏やかな表情だった。筋の通らないこと、卑怯なこと、公益に反することなどに対して、屋山さんは歯切れよく啖呵を切った。相手が旧国鉄のように深く暗い闇を抱える巨大組織であろうが、左翼イデオロギーに凝り固まった性根の悪い日教組であろうが、農家のためと言いながら農家に寄生する全農であろうが、屋山さんは果敢に挑んだ。国益に資することなく、徹頭徹尾無為無策だった某首相を「暗愚の宰相」と命名し木端微塵に打ち砕いた。こんなことから屋山さんは「ケンカ太郎」とも呼ばれた。そのケンカはそんじょそこらのケンカではない。三十数年前、横浜の新居で御手製スパゲティをご馳走になったとき、屋山さんが語った。...
『週刊新潮』 2024年4月25日号日本ルネッサンス 第1095回国賓としてワシントンを訪れた岸田文雄首相を米国は厚くもてなした。岸田氏は好感のもてる指導者の姿で、日本国の意志を明確に示し、米国と共に世界秩序を作っていくとの意気込みを語った。一例が4月10日、首脳会談後の合同記者会見だ。岸田氏はバイデン大統領より1.5倍長く語り、日米は今や、人間の尊厳を基にした価値観を地球社会に提示するグローバルパートナーとしての責任を果たすべきだとし、中国の「力による現状変更」を名指しで牽制した。11日の米議会上下両院合同会議では、「未来に向けて～我々のグローバル・パートナーシップ」と題してユーモアを交えて語った。ブリンケン国務長官は「（恐竜がのし歩いていた石器時代を舞台にした米国のテレビ漫画の）フリントストーン一家の話で上下両院議員を笑わせたのは岸田首相が初めてだ」と、ほめ上げた。...
『週刊新潮』 2024年4月18日号日本ルネッサンス 第1094回今日、4月9日の産経新聞に『トランスジェンダーになりたい少女たち』の広告が掲載されていた。米国人ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアー氏の『IRREVERSIBLE DAMAGE』の邦訳で、出版元は産経新聞出版だ。広告には「あの“焚書”ついに発刊」の字が躍る。「皆様の激励に御礼申し上げます」「Ａｍａｚｏｎ総合1位」の文字が誇らしくも嬉しくも輝く。それはそうだろう。本書の出版に際して産経新聞出版も同書を扱うと推測される大手書店も、放火予告というとんでもない脅迫を受けていたのだから。同書は当初、大手のＫＡＤＯＫＡＷＡが出版する予定だった。しかしわが国の一部左翼勢力が「トランスジェンダーに対する差別を助長する」として抗議し、ＫＡＤＯＫＡＷＡ本社前で集会を開くなどと警告した。国際社会に名を馳せる大手出版社でありながら、ＫＡＤＯＫＡＷＡはジェンダー思想に染まった左翼勢力の恐喝に屈した。斯(か)くしてその時点で、言論の自由も出版の自由も踏みにじられた。出版界の名門がそんなことを許したのは痛恨の極みだ。...
『週刊新潮』 2024年4月11日号日本ルネッサンス 第1093回今年3・4月号の『フォーリン・アフェアーズ』誌に米中央情報局（ＣＩＡ）長官のウィリアム・バーンズ氏が「スパイ術と国政術」（Spycraft and Statecraft）の題で寄稿していた。よく見ると1月30日に公表された論文だった。少し古いかもしれないが、大事なことが書かれている。時代が変わり技術革新が急激に進んでも情報に関しては人間の能力が一番重要だとしたうえで、ＣＩＡは年来の秘密主義から転換して情報の「戦略的秘密解除」を志向しているというのだ。世界に一定の情報を公開し、敵の目論見を暴いて、味方を結集させ、政策決定者をより強力に支援する戦略だ。ちなみに米国家情報長官のアブリル・ヘインズ氏も今年2月に同様の発言をしている。氏はＣＩＡ、国家安全保障局（ＮＳＡ）も含めて全米18の情報機関のトップに立つ人物だ。米インテリジェンス界の方向転換が確かに進みつつあるのだ。このような変化は安全保障政策で米国一国主導から同盟国、同志国と力を合わせる集団体制に移ろうとする米国の戦略と重なる。...
『週刊新潮』 2024年4月4日号日本ルネッサンス 第1092回親中派と言えば、政治家ではかつて首相を務めた福田康夫氏を筆頭にその系譜に連なる人々、例えばエネルギーや安全保障分野での所業から河野太郎デジタル大臣や林芳正官房長官などが思い浮かぶ。各々幾十万の有権者の支持を得て国民のため、日本国のため、国政に携わっているはずだが、一体どの国のために働いているのかと苦々しく思うことが少なくない。十倉雅和経団連会長をはじめとする財界人にも同様の思いを抱く。そんな憂鬱な気分を吹き飛ばすのが皇學館大学文学部教授、松浦光修氏の『日本の心に目覚める五つの話』『日本の心を思い出す六つの話』（いずれも経営科学出版）だ。氏はまず、親中派は今に始まったことではなく大昔から日本にいたことを思い出させてくれた。そうなのだ、親中派が主流の時もあった。けれど日本はきちんと大和の道を歩んで日本独自のすばらしい国柄を創ってきた。そのことを忘れて、ただ気分を滅入らせるのは愚かなことだと教えてくれる二冊の著書である。...
『週刊新潮』 2024年3月28日号日本ルネッサンス 第1091回伊藤穰一氏は心優しい天才だ。2011年から19年まで、科学の分野で世界最先端を走る米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のメディアラボでアジア人として初めて所長を務めた。現在は千葉工業大学学長として、社会に大いなる変革をもたらそうと挑戦中だ。伊藤氏の変革は米欧の真似ではない。日本の文化、伝統、哲学を踏まえて、日本独自のあたたかい変革で人類全体に貢献しようというものである。その伊藤氏が日本の地平を切り拓く人材を育てたいとの思いで一歩を踏み出した。これまで必ずしも大切にされてこなかった人々に光をあてる試みだ。伊藤氏が4月発売の著書『普通をずらして生きる』（プレジデント社、松本理寿輝氏との共著）の中で語る。「誤解を恐れずにいえば、私がＭＩＴで出会った人々のほとんどは、私の目にはニューロダイバージェントに映りました。またスティーブ・ジョブズやビル・ゲイツ、マーク・ザッカーバーグやイーロン・マスクといったテック系経営者たちの奇矯な言動がクローズアップされてきたことも、ニューロダイバーシティの観点から評価すべきなのかもしれません」...
『週刊新潮』 2024年3月21日号日本ルネッサンス 第1090回軍人と家族、37万5000人の頂点に立って世界の海の65％を守る米インド・太平洋軍司令官にサミュエル・パパロ氏が就任する。2月1日に行われた米上院公聴会でのパパロ氏の発言からは、中国の脅威に向き合う米国の本音が透けて見えた。パパロ氏は6人の子の父親である。シングルマザーに育てられたが、母は「理髪店とメークアップセンターで働き詰め」だった。海兵隊の志願兵だった父は、後に造船所で働いた。パパロ氏はその父を尊敬し、大きな影響を受けたという。パパロ夫人の今は亡き父も軍人だった。次期インド・太平洋軍司令官は軍人家族出身で自らも根っからの軍人である。親戚は皆ペンシルベニア在住で大家族の絆はとりわけ強い。...
『週刊新潮』 2024年3月14日号日本ルネッサンス 第1089回岸田政権の政治には何の脈絡もない。連帯し、心をひとつにして難関に当たる気風がなく、およそ全てがバラバラに動いている。2月29日と3月1日、2日間にわたる国会での政治倫理審査会を見て感じたのはこのことだった。岸田文雄首相は、われこそは正義の人だとでもいう気持ちで政倫審に出席したのであろう。確かに首相の出席によって清和会座長や事務総長経験者らが全面公開の審議に応ずることになった。率先垂範で局面打開を図ったのであろうが、国民目線で見ると首相自身も同じ政治資金疑惑を抱かれていることに気づいているのか、訝らざるを得ない。宏池会には3年間で約3千万円の不記載資金があり、会計責任者の元事務局長の有罪が確定した。野党は同件を追及しなかったが、結局岸田氏も清和会と同罪かとの疑念は残る。...
『週刊新潮』 2024年3月7日号日本ルネッサンス 第1088回本当にトランプ氏が戻ってくる。去年9月末に米軍の統合参謀本部議長を退いたマーク・ミリー氏の長時間インタビューを、雑誌『アトランティック』（2023年11月号）で読んだ。元陸上幕僚長の岩田清文氏の強い勧めによる。トランプ、バイデン両氏に仕えたミリー氏は少なからぬ米軍人がそうであるように日本との関連も深い。父親は硫黄島とサイパンで日本軍と戦った。熾烈な戦いだった。80代になり、パーキンソン病を患った父は、苛烈な戦いの記憶に悩まされることがある。「ジャップが来た。逃げろ、早く逃げろ」と叫ぶ。その度にミリー氏は「大丈夫だ。我々は勝ったんだ。今、僕たちはカナダとの国境に近い東部にいる」と語りかけて、父親を落ち着かせるそうだ。...
『週刊新潮』 2024年2月29日号日本ルネッサンス 第1087回皇學館大学教授、松浦光修氏の『不朽の人・吉田松陰と安倍晋三』（明成社）は、私自身も含めて安倍総理の遺志を継ぐと表明した人々全員が読むべき書だ。安倍総理暗殺から1年半、日本国も世界も中心軸を失ったかのように漂流中だ。安倍総理がいらしたら、どんな事態が起きても日本も世界も何とか乗り切っていけると思うことのできた、あの方向性の確かさが失われた気がする。この数年、さまざまなことが起きた。安倍総理暗殺問題がすり替えられた統一教会問題、安倍氏が派閥に戻ったときに気づいた政治資金問題、安倍氏亡き後突然法制化されたＬＧＢＴ理解増進法。いずれも安倍氏には責任のない問題であり、或いは安倍氏ならば阻止したものだった。...
『週刊新潮』 2024年2月22日号日本ルネッサンス 第1086回習近平国家主席は何を目指しているのか。2月1日、インド太平洋軍司令官任命に当たって、米上院軍事委員会の公聴会でサミュエル・パパロ将軍はこう述べた。「人民解放軍（ＰＬＡ）は失地回復主義、歴史修正主義、領土拡張主義に基づき軍事力で勢力拡大を続け、国境線を再設定しつつある」中国国防大学教授で上級大佐の劉明福氏の主張を知れば、右の警告が真に迫る。劉氏は習氏の信頼厚い軍人で強い影響力を持つ。氏が2010年に出版した『中国の夢』は、中華人民共和国建国100年にあたる2049年までに中国は米国と並ぶ強国になる、そして中国の今世紀の目標は世界一の強国として米国を凌駕することで、米国と並び立つことではないという強硬論満載の書だ。氏は米中関係は「勝つか負けるかの結果のみだ」と断じている。...
『週刊新潮』 2024年2月15日号日本ルネッサンス 第1085回産経新聞特別記者の田村秀男氏は、今年2024年の経済は「デフレ中国対脱デフレ日本」の構図下で勝敗が決まると断ずる。長期の停滞局面に入った中国経済は「失われた30年」に喘いできた日本の巻き返しにつながるのか、それとも日本再生の妨げになるのか、それを探るために『中国経済衰退の真実』（産経セレクト）を上梓したという。氏は日本こそが今後の中国の生死の鍵を握っていることに気づけと、序文で呼びかける。米国の力も大きいが、30年も続いたデフレで行き場を失ったジャパンマネーが国際金融市場を経て中国に流れ込み、中国経済を牽引してきたことの深い意味を、日本こそが理解しようと説く。その上で、日本は現在、真にデフレ脱却を果たせるか否かの瀬戸際に立っており、ここで完全に脱却しなければ、わが国は再び長いデフレの暗闇に引き戻され、日本経済は沈没すると警告する。中国経済の特徴はＧＤＰの約5割を固定資産投資、つまり地上の構造物への投資が占めていることだ。その柱は住宅を中心とする不動産だ。ここに住宅関連設備や家電製品などの需要を加えると、中国景気はまさに住宅需要次第ということになる。...
『週刊新潮』 2024年2月8日号日本ルネッサンス 第1084回わが国は、四桁に迫る数の自国民を北朝鮮という国家権力によって拉致されたまま、約半世紀、取り戻せないでいる。13歳で拉致された横田めぐみさんは59歳になった。母上の早紀江さんは、日本はなぜ、国民を取り戻せないのかと問い続け、新しく拉致担当大臣が就任する度に「真剣に取り組んでほしい」と要望する。歴代内閣は拉致解決を政権の最優先課題と位置づけるが、吉報は未だ訪れない。第二次安倍政権の7年8か月間、安倍晋三総理を支えて国家安全保障局長等を務めた北村滋氏は、近著『外事警察秘録』（文藝春秋）の冒頭で当時の拉致問題への取り組みを記した。めぐみさんのものとされる遺骨が螺鈿(らでん)装飾の漆器調の器におさめられて日本側に手渡された時、その遺骨は警視庁鑑識課で横田御夫妻に示された。目に涙を浮かべた父上の横田滋さんが無言で坐る傍ら、早紀江さんが沈黙を破った。...
『週刊新潮』 2024年2月1日号日本ルネッサンス 第1083回1月9日、かけがえのない師、田久保忠衛氏が亡くなった。しかし、余り実感がない。なぜだろう。余りにも多くの難事が内外で同時進行中で、考え、対処することが多すぎるからか。問題をどう乗り越えるか、日本はどうすべきか、心の中でいつも田久保さんと会話をしている。田久保さんならどう考え、どう判断するか。まるで田久保さんとずっと対話しているような気分で、だから中々、実感が湧かないのではないかと、自己分析をしている。17年前、私たちは日本が危機の中にあると実感し、シンクタンク「国家基本問題研究所」を創設した。日本国立て直しの具体策として掲げたのは教育改革と憲法改正だった。日本をまともな自主独立の国にする方途を、政治に提言して実現しようという決意だった。日本は他に類例のない一貫した長い歴史を有する国だ。豊かな歴史の積み重ねの中で育まれた文化、価値観、国柄を現在に生かし続けて日本国の勁(つよ)さを発揮しようという想いでもあった。...
『週刊新潮』 2024年1月25日号日本ルネッサンス 第1082回日本の果たす役割がこれまでにない程大事になる。そう感じた台湾総統選挙の結果だった。新たに総統に選ばれた民主進歩党の頼清徳副総統の得票数は約559万票、全体の40％だった。4年前に蔡英文総統の下で同党が獲得した817万票より約260万票少ない。国民党の侯友宜氏は467万票で、前回の国民党の票から85万票減らした。両党から369万票を奪って善戦したのが第三勢力として台頭した台湾民衆党の柯文哲氏だ。一方、立法院（国会に相当）を見ると、国民党が全113議席中52議席を確保して最大勢力となった。民進党は4年前の61議席から10減らして51議席に後退、民衆党が8議席を獲得して、キャスティングボートを握った。民進党は総統府と立法府のねじれ構造下で難しい政権運営となる。頼政権が安定するよう、出来得る限り多くの分野で手助けすることが日本にとっての国益にもつながる。...
『週刊新潮』 2024年1月18日号日本ルネッサンス 第1081回上川陽子外相が1月7日、ポーランドを列車で出発し、ウクライナの首都キーウを訪れた。事前公表がない隠密行動でゼレンスキー大統領への表敬訪問の後、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟が決定しているフィンランド、スウェーデン、さらにオランダ、米国など8か国を訪れるという。岸田文雄首相の支持率が低迷する中、ポスト岸田の有力候補に上げられる上川氏には、ウクライナの現状をつぶさに見てほしいと思う。自力で自国を守れない点でわが国とウクライナはいわば立場が近い。ウクライナが経験している困難、困窮、戦いの中では日々、ウクライナ国民の命が奪われている。弱い国ウクライナが、強欲大国ロシアに攻められた悲劇は、中国の脅威に晒されている日本にとって他人事ではない。現在ウクライナが窮地にあるのは、最大の支援国である米国が共和党の反対で600億ドル（約9兆円）のウクライナ支援に関する予算案を可決できていないからだ。バイデン大統領は、米国の支援が途切れればロシアが喜ぶだけで、ウクライナは戦争継続を諦めなければならず、敗北すると警告する。それでも共和党は応じないのである。...
『週刊新潮』 2024年1月4・11日号日本ルネッサンス 第1080回岸田文雄首相の支持率が下げ止まらない中、自民党の複数の派閥による政治資金不記載問題が露見した。政治とカネについて政治家に問題があるのは確かだが、メディアの報じ方にも大きな混乱があり、政治不信をさらに高める要因となっている。12月22日の「言論テレビ」で元東京高検検事の髙井康行氏が、政治に関わるカネには2種類、すなわち性善説に基づいて配分されるカネと性悪説に基づくそれがあると指摘した。政治資金問題を考えるとき、この2種類の資金の性質を整理しておくのが欠かせない。氏の説明はざっと以下のとおりだ。〈政治資金に関する法律には政治資金規正法と政党助成法がある。メディアはこの2つの法をごちゃごちゃにして報じている。政治資金規正法は民間から政治家に流れ込む資金を対象にしたもので、政党助成法は国から政党を経由して議員に渡される資金を対象にしたものだ。民間から政治家に流れ込む資金は、民間と政治との不当な癒着の温床になったり贈収賄につながったりする。それを防ぐために厳しい透明性が要求される。その意味で政治資金規正法は性悪説に基づく。...
『週刊新潮』 2023年12月28日号日本ルネッサンス 第1079回自民党派閥、とりわけ安倍晋三氏が会長を務めた清和会による政治資金規正法違反疑惑で岸田政権が大揺れだ。支持率はどの社の調査でも最低水準となり、来年の総裁任期満了を待たずに退陣か、との見方が強まる。今回の事態は政治資金を巡る清和会の脇の甘さ、検察のリークに踊らされるメディアと、その報道に振り回される岸田文雄首相の信念のなさを鮮やかに切り出して見せた。お金を巡る対応はその国、社会、人々の価値観や成熟度をもろに反映する。12月15日、「言論テレビ」は元東京高検検事の髙井康行氏、作家の門田隆将氏、政治ジャーナリストの石橋文登氏、『月刊Ｈａｎａｄａ』編集長の花田紀凱氏をゲストに「政治とカネ」について論じた。...
『週刊新潮』 2023年12月21日号日本ルネッサンス 第1078回米政策研究機関「戦略予算評価センター（ＣＳＢＡ）」の上級研究員、トシ・ヨシハラ氏は中国人民解放軍（ＰＬＡ）の海洋戦略研究における第一人者だ。その人物による近著『毛沢東の兵、海へ行く』（扶桑社、田北真樹子訳）は衝撃的だった。今でこそ、米国に迫る海軍大国だが、中国は元々陸軍の国だと定義されてきた。彼らの海軍への関心は１９７０年代まで希薄で、鄧小平の改革開放を機にようやく海洋に目が向けられるようになり、鄧の指示によって劉華清が人民解放軍海軍（ＰＬＡＮ）を本格的に創り上げたというのが、これまでの解釈だった。私もそう考えていた。だが、そのとらえ方は間違っていたことをヨシハラ氏が喝破した。毛沢東は蒋介石の国民党軍との戦いを通して早くも1940年代終わりには海軍建設の必要性に目醒めていた。蒋介石が台湾に逃れたことから、国共内戦で国民党軍を排除し、確実に勝利するには海軍力が必要なことに否応なく気づかされたと、ヨシハラ氏は指摘する。...
『週刊新潮』 2023年12月14日号日本ルネッサンス 第1077回尖閣戦時遭難事件・大東亜戦争で日本が敗戦する直前の昭和20（1945）年7月から8月にかけて起きた悲劇について、私は門田隆将氏の近著『尖閣1945』（産経新聞出版）を読んで知った。大東亜戦争の末期、米軍の沖縄、八重山諸島への上陸を恐れた日本は石垣島住民の台湾疎開を進めていた。石垣島には4、5、6の各月、延べにして1000機を超える米英軍機による空襲があったという。どれほど激しい戦火に見舞われていたことか。第三十二軍司令官、牛島満中将は米軍との戦いで沖縄本島南端の摩文仁(まぶに)の丘まで追い詰められ、6月22日、自決した。そうした状況下の6月30日夜、最後の疎開船3隻が約200人を乗せて石垣島から台湾に向かって出港した。3隻を無事に送り届ける任務を命じられたのが「水軍隊」だった。...
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ロシアを従え、グローバルサウスを懐柔し、アメリカの向こうを張って、日本への攻勢を強める独裁国家。狙いを定めたターゲットはありとあらゆる手段で籠絡、法の不備を突いて深く静かに侵略を進め、露見したら黒を白と言い張る謀略の実態と大きく揺らぐ中国共産党の足元を確かな取材で看破し、「不都合な真実」を剔抉する。
990円（税込）
「日本を取り戻す」と叫んだ人。古事記の神々や英雄、その想いを継いだ吉田松陰、橋本左内、横井小楠、井上毅、伊藤博文、山縣有朋をはじめとする無数の人々。日本史を背負い、日本を守ったリーダーたちと安倍総理の魂と意思を、渾身の筆で読み解く。
968円（税込）
核恫喝の最前線で9条、中立論、専守防衛、非核三原則に国家の命運を委ねる日本。侵略者を利する空論を白日の下にさらす。 【緊急出版】ウクライナ侵略、「戦後」が砕け散った「軍靴の音」はすでに隣国から聞こえている。力ずくの独裁国から日本を守るためには「内閣が一つ吹っ飛ぶ覚悟」の法整備が必要だ。言論テレビ人気シリーズ第7弾!
