『週刊新潮』 2024年2月22日号日本ルネッサンス 第1086回習近平国家主席は何を目指しているのか。2月1日、インド太平洋軍司令官任命に当たって、米上院軍事委員会の公聴会でサミュエル・パパロ将軍はこう述べた。「人民解放軍（ＰＬＡ）は失地回復主義、歴史修正主義、領土拡張主義に基づき軍事力で勢力拡大を続け、国境線を再設定しつつある」中国国防大学教授で上級大佐の劉明福氏の主張を知れば、右の警告が真に迫る。劉氏は習氏の信頼厚い軍人で強い影響力を持つ。氏が2010年に出版した『中国の夢』は、中華人民共和国建国100年にあたる2049年までに中国は米国と並ぶ強国になる、そして中国の今世紀の目標は世界一の強国として米国を凌駕することで、米国と並び立つことではないという強硬論満載の書だ。氏は米中関係は「勝つか負けるかの結果のみだ」と断じている。...
『週刊新潮』 2024年2月15日号日本ルネッサンス 第1085回産経新聞特別記者の田村秀男氏は、今年2024年の経済は「デフレ中国対脱デフレ日本」の構図下で勝敗が決まると断ずる。長期の停滞局面に入った中国経済は「失われた30年」に喘いできた日本の巻き返しにつながるのか、それとも日本再生の妨げになるのか、それを探るために『中国経済衰退の真実』（産経セレクト）を上梓したという。氏は日本こそが今後の中国の生死の鍵を握っていることに気づけと、序文で呼びかける。米国の力も大きいが、30年も続いたデフレで行き場を失ったジャパンマネーが国際金融市場を経て中国に流れ込み、中国経済を牽引してきたことの深い意味を、日本こそが理解しようと説く。その上で、日本は現在、真にデフレ脱却を果たせるか否かの瀬戸際に立っており、ここで完全に脱却しなければ、わが国は再び長いデフレの暗闇に引き戻され、日本経済は沈没すると警告する。中国経済の特徴はＧＤＰの約5割を固定資産投資、つまり地上の構造物への投資が占めていることだ。その柱は住宅を中心とする不動産だ。ここに住宅関連設備や家電製品などの需要を加えると、中国景気はまさに住宅需要次第ということになる。...
『週刊新潮』 2024年2月8日号日本ルネッサンス 第1084回わが国は、四桁に迫る数の自国民を北朝鮮という国家権力によって拉致されたまま、約半世紀、取り戻せないでいる。13歳で拉致された横田めぐみさんは59歳になった。母上の早紀江さんは、日本はなぜ、国民を取り戻せないのかと問い続け、新しく拉致担当大臣が就任する度に「真剣に取り組んでほしい」と要望する。歴代内閣は拉致解決を政権の最優先課題と位置づけるが、吉報は未だ訪れない。第二次安倍政権の7年8か月間、安倍晋三総理を支えて国家安全保障局長等を務めた北村滋氏は、近著『外事警察秘録』（文藝春秋）の冒頭で当時の拉致問題への取り組みを記した。めぐみさんのものとされる遺骨が螺鈿(らでん)装飾の漆器調の器におさめられて日本側に手渡された時、その遺骨は警視庁鑑識課で横田御夫妻に示された。目に涙を浮かべた父上の横田滋さんが無言で坐る傍ら、早紀江さんが沈黙を破った。...
『週刊新潮』 2024年2月1日号日本ルネッサンス 第1083回1月9日、かけがえのない師、田久保忠衛氏が亡くなった。しかし、余り実感がない。なぜだろう。余りにも多くの難事が内外で同時進行中で、考え、対処することが多すぎるからか。問題をどう乗り越えるか、日本はどうすべきか、心の中でいつも田久保さんと会話をしている。田久保さんならどう考え、どう判断するか。まるで田久保さんとずっと対話しているような気分で、だから中々、実感が湧かないのではないかと、自己分析をしている。17年前、私たちは日本が危機の中にあると実感し、シンクタンク「国家基本問題研究所」を創設した。日本国立て直しの具体策として掲げたのは教育改革と憲法改正だった。日本をまともな自主独立の国にする方途を、政治に提言して実現しようという決意だった。日本は他に類例のない一貫した長い歴史を有する国だ。豊かな歴史の積み重ねの中で育まれた文化、価値観、国柄を現在に生かし続けて日本国の勁(つよ)さを発揮しようという想いでもあった。...
『週刊新潮』 2024年1月25日号日本ルネッサンス 第1082回日本の果たす役割がこれまでにない程大事になる。そう感じた台湾総統選挙の結果だった。新たに総統に選ばれた民主進歩党の頼清徳副総統の得票数は約559万票、全体の40％だった。4年前に蔡英文総統の下で同党が獲得した817万票より約260万票少ない。国民党の侯友宜氏は467万票で、前回の国民党の票から85万票減らした。両党から369万票を奪って善戦したのが第三勢力として台頭した台湾民衆党の柯文哲氏だ。一方、立法院（国会に相当）を見ると、国民党が全113議席中52議席を確保して最大勢力となった。民進党は4年前の61議席から10減らして51議席に後退、民衆党が8議席を獲得して、キャスティングボートを握った。民進党は総統府と立法府のねじれ構造下で難しい政権運営となる。頼政権が安定するよう、出来得る限り多くの分野で手助けすることが日本にとっての国益にもつながる。...
『週刊新潮』 2024年1月18日号日本ルネッサンス 第1081回上川陽子外相が1月7日、ポーランドを列車で出発し、ウクライナの首都キーウを訪れた。事前公表がない隠密行動でゼレンスキー大統領への表敬訪問の後、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟が決定しているフィンランド、スウェーデン、さらにオランダ、米国など8か国を訪れるという。岸田文雄首相の支持率が低迷する中、ポスト岸田の有力候補に上げられる上川氏には、ウクライナの現状をつぶさに見てほしいと思う。自力で自国を守れない点でわが国とウクライナはいわば立場が近い。ウクライナが経験している困難、困窮、戦いの中では日々、ウクライナ国民の命が奪われている。弱い国ウクライナが、強欲大国ロシアに攻められた悲劇は、中国の脅威に晒されている日本にとって他人事ではない。現在ウクライナが窮地にあるのは、最大の支援国である米国が共和党の反対で600億ドル（約9兆円）のウクライナ支援に関する予算案を可決できていないからだ。バイデン大統領は、米国の支援が途切れればロシアが喜ぶだけで、ウクライナは戦争継続を諦めなければならず、敗北すると警告する。それでも共和党は応じないのである。...
『週刊新潮』 2024年1月4・11日号日本ルネッサンス 第1080回岸田文雄首相の支持率が下げ止まらない中、自民党の複数の派閥による政治資金不記載問題が露見した。政治とカネについて政治家に問題があるのは確かだが、メディアの報じ方にも大きな混乱があり、政治不信をさらに高める要因となっている。12月22日の「言論テレビ」で元東京高検検事の髙井康行氏が、政治に関わるカネには2種類、すなわち性善説に基づいて配分されるカネと性悪説に基づくそれがあると指摘した。政治資金問題を考えるとき、この2種類の資金の性質を整理しておくのが欠かせない。氏の説明はざっと以下のとおりだ。〈政治資金に関する法律には政治資金規正法と政党助成法がある。メディアはこの2つの法をごちゃごちゃにして報じている。政治資金規正法は民間から政治家に流れ込む資金を対象にしたもので、政党助成法は国から政党を経由して議員に渡される資金を対象にしたものだ。民間から政治家に流れ込む資金は、民間と政治との不当な癒着の温床になったり贈収賄につながったりする。それを防ぐために厳しい透明性が要求される。その意味で政治資金規正法は性悪説に基づく。...
『週刊新潮』 2023年12月28日号日本ルネッサンス 第1079回自民党派閥、とりわけ安倍晋三氏が会長を務めた清和会による政治資金規正法違反疑惑で岸田政権が大揺れだ。支持率はどの社の調査でも最低水準となり、来年の総裁任期満了を待たずに退陣か、との見方が強まる。今回の事態は政治資金を巡る清和会の脇の甘さ、検察のリークに踊らされるメディアと、その報道に振り回される岸田文雄首相の信念のなさを鮮やかに切り出して見せた。お金を巡る対応はその国、社会、人々の価値観や成熟度をもろに反映する。12月15日、「言論テレビ」は元東京高検検事の髙井康行氏、作家の門田隆将氏、政治ジャーナリストの石橋文登氏、『月刊Ｈａｎａｄａ』編集長の花田紀凱氏をゲストに「政治とカネ」について論じた。...
『週刊新潮』 2023年12月21日号日本ルネッサンス 第1078回米政策研究機関「戦略予算評価センター（ＣＳＢＡ）」の上級研究員、トシ・ヨシハラ氏は中国人民解放軍（ＰＬＡ）の海洋戦略研究における第一人者だ。その人物による近著『毛沢東の兵、海へ行く』（扶桑社、田北真樹子訳）は衝撃的だった。今でこそ、米国に迫る海軍大国だが、中国は元々陸軍の国だと定義されてきた。彼らの海軍への関心は１９７０年代まで希薄で、鄧小平の改革開放を機にようやく海洋に目が向けられるようになり、鄧の指示によって劉華清が人民解放軍海軍（ＰＬＡＮ）を本格的に創り上げたというのが、これまでの解釈だった。私もそう考えていた。だが、そのとらえ方は間違っていたことをヨシハラ氏が喝破した。毛沢東は蒋介石の国民党軍との戦いを通して早くも1940年代終わりには海軍建設の必要性に目醒めていた。蒋介石が台湾に逃れたことから、国共内戦で国民党軍を排除し、確実に勝利するには海軍力が必要なことに否応なく気づかされたと、ヨシハラ氏は指摘する。...
『週刊新潮』 2023年12月14日号日本ルネッサンス 第1077回尖閣戦時遭難事件・大東亜戦争で日本が敗戦する直前の昭和20（1945）年7月から8月にかけて起きた悲劇について、私は門田隆将氏の近著『尖閣1945』（産経新聞出版）を読んで知った。大東亜戦争の末期、米軍の沖縄、八重山諸島への上陸を恐れた日本は石垣島住民の台湾疎開を進めていた。石垣島には4、5、6の各月、延べにして1000機を超える米英軍機による空襲があったという。どれほど激しい戦火に見舞われていたことか。第三十二軍司令官、牛島満中将は米軍との戦いで沖縄本島南端の摩文仁(まぶに)の丘まで追い詰められ、6月22日、自決した。そうした状況下の6月30日夜、最後の疎開船3隻が約200人を乗せて石垣島から台湾に向かって出港した。3隻を無事に送り届ける任務を命じられたのが「水軍隊」だった。...
『週刊新潮』 2023年12月7日号日本ルネッサンス 第1076回米軍が研究開発費34億ドル（約5100億円）を投入した輸送機Ｃ-17の技術を、中国がわずか270万元（約5850万円）で入手、つまり、盗んだ。費用は米国の1万分の1だった。右の事件の深刻さを理解するためにまずＣ-17とは何かを知っておきたい。米軍の強さの秘密はその圧倒的な空輸力にある。空輸力の2本柱がＣ-130とＣ-17だ。Ｃ-17輸送機は搭載量77.5トン、米主力戦車エイブラムスも丸々1両運べる。機体は大きく、戦車、軍用車輌からヘリまで収容可能だ。その割に離着陸に要する滑走路は戦闘機に必要な3000メートルよりずっと短い900～1000メートルで済む。舗装していない滑走路にも耐えられる。...
『週刊新潮』 2023年11月30日号日本ルネッサンス 第1675回イスラエルも米国もハマスのイスラエル攻撃を察知できなかったが、一旦、有事が発生するや両国の反射神経は驚くほど鋭かった。バイデン大統領はハマスによる攻撃が開始された10月7日から9日までの3日間で17回も国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いた。関係国首脳に三十数回、電話をかけて意見交換をした。ブリンケン国務長官は直ちに中東に飛んだ。だが、相手が中国となると、状況は変わる。ハマスを支える力がイランであり、イランの背後にいるのが中国だ。より大きな脅威であるのに、中国に対するバイデン氏の対応はゆるい。11月15日の米中首脳会談後、バイデン氏は記者会見を行い、➀フェンタニル（麻薬）、➁軍同士の対話再開、➂人工知能の3点で進展があったと語った。台湾海峡の平和と安定を守ることの重要性も強調した。...
『週刊新潮』 2023年11月23日号日本ルネッサンス 第1674回国際社会は他国の戦争にどのように、どれくらい関わっていけるだろうか。世界最強の国、アメリカはウクライナやイスラエルにどこまで伴走できるだろうか。国際社会が見定めようとしているこの問いは、アメリカの対応に大きな影響を受ける日本にとっても死活的である。大国の侵略の前で自力では到底自国を守れないウクライナは、いま米国の支援を焦りの中で待っている。ウクライナに対するアメリカの変化は、米国の同盟国であるわが国も心に刻んでおくべきことだろう。昨年暮れ、ゼレンスキー大統領は自由陣営のヒーローだった。米国はゼレンスキー氏を迎えるために空軍機をポーランドに派遣した。その米軍機をＮＡＴＯ軍機が守る形で、一行はワシントン郊外のアンドリューズ空軍基地に到着した。ゼレンスキー氏は上下両院議員で満席になった米国議会で講演し、その演説は幾度も拍手で中断された。...
『週刊新潮』 2023年11月16日号日本ルネッサンス 第1673回当欄でも度々引用してきた書籍に『China 2049 秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」』がある。中国が建国100年の2049年までに米国を軍事、経済、その他あらゆる面で凌駕して、世界の覇者になるという野望を暴いた同書は世界的ベストセラーとなった。その著者で政治学者のマイケル・ピルズベリー氏を招いてシンクタンク「国家基本問題研究所」が11月3日、セミナーを開催した。主題はズバリ、世界最大の脅威、中国共産党政権とどう戦うかである。氏は今年3月、米最大規模のシンクタンク、ヘリテージ財団で二十数人の中国研究者らの論考をまとめて「新冷戦に勝つ――中国への対抗策」を公表した。136頁の報告書には取るべき政策100項目以上が書き込まれたが、少なからぬ部分はこれまでにも報じられてきたものだ。国基研のセミナーで氏が語った。...
『週刊新潮』 2023年11月9日号日本ルネッサンス 第1672回15人の人々が最高裁裁判官という権威の衣をまとって大暴走した。10月25日、現行制度の性別変更要件となっている生殖能力をなくす手術について、最高裁大法廷が示した違憲判断に対する感想である。これによって、立法府は新たな対応を迫られるが、最高裁判断に従えば、日本社会は異様な変化を遂げるだろう。男性に生まれたけれど「私は女性だ」、或いは女性に生まれたけれど本当は男性だと思う人々は、各人の性自認に基づいて戸籍上の性を変えられる社会になるだろう。そのとき何が起きるか。生まれながらの生殖機能を持ったまま性を変えるのであるから、戸籍上男性になった女性が出産したり、女性になった男性が父親になる事例が生じてくる。そのとき戸籍はどんな意味を持つのか。結婚、父親や母親、親子関係は戸籍上、どうなるのか。大混乱の末に社会の基盤である戸籍制度も家族制度も崩壊に向かうだろう。...
『週刊新潮』 2023年11月2日号日本ルネッサンス 第1671回「日本保守党はネットの世界で空中戦をやっているだけかと見られていました。しかし、（10月18日の）名古屋駅ゲートタワー前広場での街頭演説に見たこともないくらい大勢の人たちが集った。一般の人たちが私たちの発信に注目してくれている。私たちへの期待はネットの世界だけじゃなかったと実感しています」10月20日、「言論テレビ」で日本保守党代表の百田尚樹氏が語った。百田氏らは21日には東京・秋葉原、新橋駅前で街頭演説を行ったが、名古屋同様、多くの人々が詰めかけた。同党事務総長の有本香氏も語る。...
『週刊新潮』 2023年10月26日号日本ルネッサンス 第1670回10月7日、パレスチナ自治区ガザを支配する武装勢力、ハマスのイスラエル攻撃から始まった戦争は、息を呑む速さで戦況が悪化しつつある。16日現在、死者は双方で3900人以上に上り、イスラエル軍によるガザ地上戦が迫る。地上戦となればイスラエル軍はガザの民家、一軒一軒をしらみつぶしに点検するだろう。間違いなく残酷な戦いになり、民間人の犠牲もさらにふえる。今回、ハマスは突如として3000発のミサイルをイスラエルに撃ち込んだ。テロリスト1500人が侵入して1300人以上を殺害、200人ともいわれる人質を連行した。そのときの蛮行―女性たちへのレイプ、赤ちゃんやお年寄りの殺害、武器もない成年男性たちの惨殺―そうした映像がネットに出たという。...
『週刊新潮』 2023年10月19日号日本ルネッサンス 第1069回自民党の萩生田光一政調会長は9月13日の内閣改造時に岸田文雄首相から二つの課題を託された。その二つとは、➀皇位継承策の作業を急ぐ、➁首相任期中に憲法改正発議を目指す、だった（『産経新聞』9月27日）。氏は➀について「この１年、党でそれほど動きがなかったので、私のもとで受け皿を作っていかなければいけないと思っている」と述べている。昨年1月、岸田政権は、皇位継承を安定化させなければならず、そのために皇族の皆さん方の数を増やす手立てとして、旧宮家の男系男子が養子縁組などで皇籍復帰する、女性皇族が婚姻後も皇室に残るなどの案から成る有識者会議の報告書を国会に提出した。だがそれから2年近く、国会には何の動きもない。そこで首相は、国会に提出された提言の実現を萩生田氏に託したというのだ。旧皇族の方々が皇籍復帰するとして、その方々には悠仁様のよき友、或いは相談相手になることが期待される。その際に、皇籍復帰した若い方々はどんな心構えを持っているのがよいのか。必要な教育はどんな内容なのか、一体彼らを誰がどこで教育するのかが課題となる。...
『週刊新潮』 2023年10月12日号日本ルネッサンス 第1068回「習近平の精神状態はおかしい。尋常じゃない」産経新聞台北支局長の矢板明夫氏が語った。確かに中国はおかしい。元々異形の国ではあるが、理解し難いことが多発している。外相に続いて国防相も突然姿を消した。中国軍の最強部隊、ロケット軍もトップ2人が突如解任され、今や組織としては機能し得ない大混乱の中にある。一体全体、習近平国家主席に何が起きているのか、誰しも不思議に思うはずだ。それで私は矢板氏に尋ねた。精神的におかしいと決めつける具体例はあるのか、と。氏は答えた。...
『週刊新潮』 2023年10月5日号日本ルネッサンス 第1067回ロシアに不条理に攻めたてられ、必死に戦っているウクライナの在り様は他人事とは思えない。彼らの直面する問題は、ロシアを中国に、ウクライナを日本に置きかえれば日本の問題そのものである。だからこそ、力を持たない国の悲劇という点で、日本はもっと学ばなければならない。ウクライナのゼレンスキー大統領は9月19日、国連総会で演説し、21日には米国のより大規模な軍事支援を取り付けるために、ワシントンで精力的に動いた。氏のメッセージの主眼は、戦争はウクライナ国民を守るためだけでなく、世界の自由と民主主義のためのものである、だからもっと支えてほしいという点だ。次に重要な点は、ウクライナは米国の支援なしには戦争に負けると率直に語ったことだ。同発言はウクライナに対するこれ以上の軍事支援は了承しないと少数の米上院議員が言い始めたことを念頭に、非公開で行われた上院議員らとの会談でゼレンスキー氏が語ったものだ。発言はニューヨーク州選出の民主党上院議員、チャック・シューマー氏が明らかにした。...
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ロシアを従え、グローバルサウスを懐柔し、アメリカの向こうを張って、日本への攻勢を強める独裁国家。狙いを定めたターゲットはありとあらゆる手段で籠絡、法の不備を突いて深く静かに侵略を進め、露見したら黒を白と言い張る謀略の実態と大きく揺らぐ中国共産党の足元を確かな取材で看破し、「不都合な真実」を剔抉する。
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「日本を取り戻す」と叫んだ人。古事記の神々や英雄、その想いを継いだ吉田松陰、橋本左内、横井小楠、井上毅、伊藤博文、山縣有朋をはじめとする無数の人々。日本史を背負い、日本を守ったリーダーたちと安倍総理の魂と意思を、渾身の筆で読み解く。
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核恫喝の最前線で9条、中立論、専守防衛、非核三原則に国家の命運を委ねる日本。侵略者を利する空論を白日の下にさらす。 【緊急出版】ウクライナ侵略、「戦後」が砕け散った「軍靴の音」はすでに隣国から聞こえている。力ずくの独裁国から日本を守るためには「内閣が一つ吹っ飛ぶ覚悟」の法整備が必要だ。言論テレビ人気シリーズ第7弾!
