『週刊新潮』 2023年8月17・24日合併号日本ルネッサンス 第1061回8月1日、米連邦大陪審はトランプ前大統領を四つの罪で起訴した。起訴状によると、➀大統領選の結果を認定する連邦政府の機能を弱め、米国を欺こうと企てた、➁選挙結果の認定手続きを妨害した、➂認定手続きを妨害するため他者と共謀した、➃憲法で保障された選挙権を侵害した➃である。今年3月に初めて起訴されて以来、3度目の起訴となる。前代未聞の前大統領起訴の陰で、高齢の現職大統領が来秋の大統領選挙での再選に意欲を示すなど、米国政治の展開は予測がつかない。連日、紙面の多くを割いて報じる米国メディアからは、果てしなく深い米国社会の分断が見えてくる。...
『週刊新潮』 2023年8月10日号日本ルネッサンス 第1060回7月最後の日曜日早朝、山口県下関市の下関グランドホテルを出発して、長門市油谷(ゆや)のお墓に眠る故安倍晋三総理を訪ねた。下関市から車で1時間半、国道191号線で日本海を左に見ながら北上していく。出発するとすぐに彦島が見えてきた。米英仏蘭と戦い敗れた長州藩に英国が割譲を要求した土地だ。海上の離れ小島を想像していたが、とんでもない。関門海峡を見渡し、下関の首根っこをおさえる要衝である。しかも広い。かつてここには5万人以上が住んでいた。敗戦の処理を巡って英国外交団と交渉したのは松下村塾の塾生、高杉晋作だった。若き晋作は藩の代表に抜擢されたものの、箔付のため家老の宍戸備前の養子に仕立てられた。英旗艦に乗りこんだ晋作は、黒い烏帽子で正装し、真っ白の絹の下着をまとっていた。...
『週刊新潮』 2023年8月3日号日本ルネッサンス 第1058回時代の変遷の中で人間の考え方や生活様式が変化するのは当然だが、歴史の転換点において常に先人たちが拘ったのは、その変化が日本の文化や歴史に合致しているかという点だった。往時の中国との交流の中でも、わが国は女性の纏足(てんそく)、官吏登用の科挙の試験制度など、わが国に合わない習慣や制度は受け容れなかった。かわりに中国にはない万民保全（一人一人の国民を残らず国が抱きとめ守る）の価値観を実践した。大東亜戦争に敗れて憲法、皇室の在り方、国民の暮らしに直結する民法も変えられた。その中で、本来日本には合わない奇妙な価値観が導入されて約80年が過ぎた。このところ政界、法曹界が起こそうとしている社会変化を見ると、わが国の指導層は、占領者の米国が強制する価値観を率先して受け入れた結果、本来の日本人像から遠くかけ離れた異星人にでもなったのかと思わせる。米リベラル政権に強要されて、日本にはなじまない「進んだ」考えや制度を取り入れるだけでなく、日本自ら左傾化し、米欧にもまだない法律をつくり、無理矢理日本社会を変えようとしているのではないか。...
『週刊新潮』 2023年7月27日号日本ルネッサンス 第1058回沖縄県知事の玉城デニー氏は中国の李強首相と対話して天にも昇る心地になったのだろう。沖縄独特のカチャーシーという踊りではじけてしまった。カチャーシーは祝いの席のシメの踊りで、通常はその場にいる全員が参加する。しかし玉城氏は一人で踊り続けた。全身で喜びを表現し、大きく踏んだステップでいまにも宙に舞い上がりそうに見える。余程嬉しかったのだろう。玉城氏は河野洋平氏が会長を務める日本国際貿易促進協会の一員として訪中し、7月5日、北京で李首相と会談した。記念撮影のとき、中国側は玉城氏を李首相の左側に、河野氏を右側に配した。左大臣は右大臣より位が上で、最大級のもてなしだ。中国側から高く評価された玉城氏だが、地元沖縄での評判は芳しくない。尖閣諸島を所管する石垣市の中山義隆市長が首を傾げた。...
『週刊新潮』 2023年7月20日号日本ルネッサンス 第1057回安倍晋三総理が亡くなって1年。7月8日、各地で偲ぶ会が催され、東京・元赤坂の明治記念館での「安倍晋三元総理の志を継承する集い」はネット中継された。冒頭、2014年5月30日に安倍総理がシンガポールのアジア安全保障会議で行った基調講演の一部が紹介された。第二次政権を12年12月に発足させた安倍氏は、13年12月、靖国神社に参拝し、英霊たちに感謝を捧げ、日本人皆が夢をもって暮らせる国を創りたいと、アベノミクスを始動させた。エネルギーに溢れ、溌剌とした様子で氏は語っている。「私はこの1年と半年近く、日本経済を今一度イノベーションがさきわい、力強く成長する経済に立て直そうと粉骨砕身、努めてまいりました。アベノミクスと人はこれを呼び、経済政策として分類します。私にとってそれは、経済政策をはるかに超えたミッションです。未来を担う新しい日本人を育てる事業にほかなりません」新しい日本人とは「昔ながらの良さを、ひとつとして失わない日本人です」と簡潔明瞭だ。...
『週刊新潮』 2023年7月13日号日本ルネッサンス 第1056回志半ばで斃（たお）れた元宰相は、「日本を取り戻す」という信念の下、国内外の様々な局面で“闘う政治”を実践してきた。その原動力はいったい何だったのか。公私ともに親交の深かったジャーナリスト・櫻井よしこ氏による人間「安倍晋三」の決定的評伝をお届けする。安倍晋三総理は祖父、岸信介氏のことを「うちのじいさん」と呼んでいた。日米安全保障条約改定がなされた1960年、安保改定反対のデモ隊が繰り出す中、岸信介は命懸けで改定を成し遂げた。当時、幼かった安倍氏が岸氏をウマに見立ててまたがり、「アンポハンターイ」と声を上げたところ、「アンポサンセーイと言いなさい」と「じいさん」にたしなめられた逸話は広く知られているところだ。...
『週刊新潮』 2023年7月6日号日本ルネッサンス 第1055回劇的に発生した対立は24時間で呆気なく終わった。だが、ロシアが内戦に陥り、ウクライナ侵略戦争にも局面の大転換が起きるかも、と一瞬思わせた事件はここで終わることなく、二幕目、三幕目と続くだろう。6月23日金曜日、ウクライナ侵略戦争でプーチン大統領の手先となって戦う民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏が「行軍を開始する」と宣言し、翌24日、モスクワまで200キロに迫った。ワグネルがロシア国内の反プーチン勢力と結びつけば、軍事クーデターもあり得る。ウクライナ及び米欧はこの機会をどう活用するか。核兵器はどうなるか、中国はどう動くか。日本はどうすべきか。多くの考えが頭の中を駆け巡ったのは当然だ。...
『週刊新潮』 2023年6月29日号日本ルネッサンス 第1054回明星大学教授の熊本博之氏らの研究グループが沖縄県内の軍事基地についての世論調査を行い、その結果が6月5日までに明らかになった。安全保障問題に関して、沖縄の若い世代の意識が大幅に変化しているのが見てとれる。まず「沖縄に米軍基地が集中しているのは不平等」との問いに「そう思う」「ややそう思う」と答えたのは、65歳以上の世代で82％、18～34歳では54％だった。「国防政策は政府に決定権があるので基地反対運動は無意味」との問いには65歳以上の24％が「そう思う」「ややそう思う」と答え、反対に「そう思わない（無意味ではない）」「余りそう思わない」が59％を占めた。対照的に18～34歳では各々55％と24％だった。...
『週刊新潮』 2023年6月22日号日本ルネッサンス 第1053回皇學館大学文学部教授、松浦光修氏の『神々の日本史』（経営科学出版）が深く心にしみた。本書は21年前の氏の初めての歴史評論集、『やまと心のシンフォニー』を書名を変えて再出版したものだ。氏は書いている。皇學館に入学する学生たちでさえ、初代天皇（神武天皇）の名前を言えない、或いは今上陛下が何代目の天皇であるかを知らない学生たちが増えている、と。「日本に（つまり世界に）、たった二つしかない神道系の大学の入学生でも、このありさまである」と氏は嘆き、「今の日本人の心には、『天皇』や『日本』の存在そのものが消えかけている」「いわば『無日(むにち)』という、心の荒野」が広がっているとの指摘は極めて重い。安倍晋三総理が亡くなって一年が経とうとしている。自民党がバラバラになっていきつつあるのを実感する。中心軸が消えてしまってこのままでは漂流しかねないというのは、外交・安全保障の分野においてよりも、国内問題において、より強く感ずることだ。一例がＬＧＢＴ法である。2年前に浮上した時には自民党が止めた。今回再浮上した時、自民党は止められず、法制化した。...
『週刊新潮』 2023年6月15日号日本ルネッサンス 第1052回6月2～4日、シンガポールのシャングリラホテルで「アジア安全保障会議」が開催された。オースティン米国防長官は3日に演説したが、事件はその直前に起きた。米海軍のミサイル駆逐艦「チャン・フーン」とカナダ海軍のフリゲート艦「モントリオール」が台湾海峡の国際水域を北上中、中国艦船がチャン・フーンを追い抜き、船首前方を二度横切った。一時、中国艦はチャン・フーンの前方140メートルまで接近、チャン・フーンが減速して辛うじて衝突を免れた。中国人民解放軍（ＰＬＡ）の無謀な行動はこれが初めてではない。5月26日にも南シナ海上空で中国の戦闘機が米偵察機の前方400フィート（約120メートル）に接近、あわや大惨事になるところだった。米軍は「不必要な攻撃的作戦だ」として抗議した。このような状況下でオースティン氏が演説し、翌日、中国の李尚福国務委員兼国防相が演説した。メディアは両氏が非難合戦を繰り広げたと報道したが、公平に言えば、オースティン氏と李氏の演説は各々、理性と感情の演説とも言うべき性格を帯びていた。感情的非難を展開したのは李氏だった。...
『週刊新潮』 2023年6月8日号日本ルネッサンス 第1051回衆議院の小選挙区「10増10減」に伴う候補者調整をめぐって自民党と公明党の対立が深まり、東京都における選挙協力が成立しなくなるという。公明党の集票力は1選挙区で約2万票とされ、先の衆院選で次点との差が2万票以下だった5人の自民党議員の当選が危ぶまれる。5月29日現在、東京都に限られている協力中止が他の選挙区に拡大し全面的中止となった場合、自民党の衆院議員262人の内、当選が危うくなるのは60人から100人規模だとされる。20年以上も続いた自公協力はここまで深く自民党に浸透してしまった。だが両党の協力が国民、国家の為になっていない事実の前では、共闘を見直すのは当然であろう。...
『週刊新潮』 2023年6月1日号日本ルネッサンス 第1050回ロシアと勇敢に戦い続けるウクライナのゼレンスキー大統領が5月19日開幕のＧ7広島サミットに対面参加すると報じられた瞬間から、報道はゼレンスキー氏一色になった。ロシアの核の脅威に直面し、国土を焼かれ人命を失い続けるウクライナの悲劇と広島の悲劇が重なって、岸田文雄首相の設定した核なき世界を目指す舞台に西側首脳たちが勢揃いした。世界的な関心が向けられる戦争のさなか、戦争当事国の大統領が戦いの間隙を縫ってサミットに登場した。広島サミットが盛り上がらないわけはない。岸田氏も一気に世界的存在になった。国内においては、論調の異なる二つの全国紙、毎日、読売の世論調査で岸田氏の支持率は各々9ポイントも跳ね上がった。...
『週刊新潮』 2023年5月25日号日本ルネッサンス 第1049回岸田文雄首相は本誌発売日の5月18日に広島でバイデン米大統領と首脳会談を行い、翌日からは先進7か国首脳会議（Ｇ7サミット）を主催する。世界大激変の真っ只中で岸田首相の1年半における外交の成果が問われる。吉田茂、岸信介、安倍晋三の三首相の外交・安全保障政策の延長線上に自らの安保政策を位置づけて、安倍氏の路線を引き継ぐと語り続けてきた岸田氏だ。安倍氏は自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）戦略や日米豪印（Ｑｕａｄ）の枠組み、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を提唱、もしくはまとめた。岸田氏の安保・外交戦略はよく見るとその足下から不安材料が顔を出している。国際基督教大学上級准教授の近藤正規氏が5月12日、国家基本問題研究所で警告した。...
『週刊新潮』 2023年5月18日号日本ルネッサンス 第1048回大きな戦略図で見れば、日米韓の協力態勢の強化が日本の国益であるのは明らかだ。中国、ロシア、北朝鮮は核、そして極超音速滑空ミサイルをはじめ種々の迎撃不可能なミサイルを開発し、増産を急いでいる。ロシアと北朝鮮の背後には中国がいて、台湾侵攻の日が迫る。その状況下で、韓国が中国やロシアへ接近するのを阻止しようと日米両国の努力が続く。韓国の尹錫悦大統領は4月26日、バイデン米大統領との会談で、米国が韓国の防衛に関する核の拡大抑止を強化するかわりに、韓国は独自核の開発を諦めて核不拡散条約（ＮＰＴ）を厳守すると確約した。ハーバード大学教授、グレアム・アリソン氏は右の米韓合意を「アメリカの国家安全保障戦略の最も意味ある成果のひとつ」と激賞した。北朝鮮から存亡に関わる脅威を受けている韓国が、米国のより確かな核抑止体制の下に入るのは当然だとする考えだ。その流れを受けて、当欄執筆中の5月7日、岸田文雄首相がソウルを訪れ首脳会談をこなし、共同会見に臨んだ。韓国との関係改善の戦略的重要性を踏まえて日韓両首脳は前向きの姿勢を打ち出したが、朝鮮半島情勢においてだけでなく台湾有事の際に、その動きが安全保障上重要な意味を持つことになる尹氏について、過度に楽観的にも否定的にもならず正しく知っておくことが大事だ。...
『週刊新潮』 2023年5月4・11日合併号日本ルネッサンス 第1047回「チャットＧＰＴ」が急速に広まっている。「ＩＴの神様」と呼ばれる伊藤穰一氏はチャットＧＰＴを創ったサム・アルトマン氏を、過日、岸田文雄首相に紹介したご当人だ。伊藤氏は千葉工業大学で変革センターの所長を務めているが、学生たちにチャットＧＰＴの使用を義務づけた。「1週間前から始めたばかりですが、学生の能力を飛躍的にのばせると期待しています」と語る。そもそもチャットＧＰＴとは何か。ＧＰＴはGenerative Pre-trained Transformerの略だ。Generativeは「生成的な」とか「生殖力のある」という意味で、Pre-trainedは「事前学習済みの」の意、TransformerはＡＩ（人工知能）の一種、アルゴリズムである。伊藤氏が4月21日、「言論テレビ」で語った。...
『週刊新潮』 2023年4月27日号日本ルネッサンス 第1046回欧州の盟主を自任するドイツが4月15日、稼働中の最後の原子力発電3基を停止した。同国は2003年以降、16基を停止させ、今回、完全に脱原発を果たしたことになる。欧州では1970年代に反核運動と反原発の動きが結びつき、デモは左翼イデオロギー闘争の色彩を帯びた。その中で緑の党が生まれ、彼らは現在、社会民主党ショルツ連立政権の一翼を担う。79年の米スリーマイル島原発事故、86年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故を受けて、ドイツ政府は2000年、脱原発を決定した。メルケル政権が稼働延長に傾いた時期もあったが、11年の福島の原発事故で事態は一変した。彼女は直ちに古い原発の停止と、全原発の22年12月までの停止を決定した。ショルツ政権はそれを引き継いだが、ウクライナ侵略戦争でエネルギーの不足と価格高騰が起きて、脱原発の時期を今年4月まで延期していたのだ。...
令和5年4月23日（日）7時30分～8時55分フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に生出演します。...
『週刊新潮』 2023年4月20日号日本ルネッサンス 第1045回中国の戦略の基本は孫子の兵法の教え、敵勢力の分断である。中国は常に日米及び米欧分断を画策してきた。その罠に見事にはまった、というより自ら飛んで火に入ったのが、マクロン仏大統領だ。氏は欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長に声をかけ、両氏は共に訪中したが、両者の対中姿勢の違いはこれ以上ない程鮮やかだった。4月5日から3日間、財界人50人以上を引きつれて訪中したマクロン氏を、米欧分断を狙う中国がもてなさないはずはない。華やかな夕食会を２回催すという異例の待遇に加えて中国はフランスから驚くほど多くの買い物をした。まず仏大手・エアバスの航空機を中国航空器材集団が160機注文した。仏電力公社ＥＤＦは中国国有企業と洋上風力発電事業を行う。自動車大手のルノーが中国と合弁会社を設立した他、フランスは中国の原子力発電プラント、航空宇宙分野での共同事業、淡水化プラント事業に参加する。さらに今回、化粧品、金融商品、豚肉などの農産物を習近平国家主席は大量に買いつけ、マクロン氏の望みを叶えた。厚遇される中で、6日、マクロン氏は習氏に語りかけた。...
『週刊新潮』 2023年4月13日号日本ルネッサンス 第1044回中国人女性が沖縄県島尻郡の無人島、屋那覇島を買い取っていたと判明したとき、フジテレビの緊急世論調査で99％の人が外資への土地売り渡しを規制すべきだと答えた。この圧倒的な数字は、国土を奪われ続ける深刻な事態を何十年も放置してきた政治への強い抗議でもある。それから約ひと月、畏友の加藤康子(こうこ)氏が上海電力問題を調査する中で、もっと酷い事例を発掘した。氏は「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録に大きな役割を果たした人物だ。「青森県には日本のエネルギー安全保障の観点から非常に重要な施設がいくつもあります。六ヶ所村では原子燃料再処理施設が、むつ市では使用済み核燃料の中間貯蔵施設が建設中です。今回判明したのは、むつ市の中間貯蔵施設の真ん前の広大な土地が上海電力の手に落ちていたことです。ここに風力発電施設を建て、固定価格買取制度（ＦＩＴ）で事業展開するための認可が下りていました」...
『週刊新潮』 2023年4月6日号日本ルネッサンス 第1043回岸田文雄首相は3月20日、インドでモディ首相と首脳会談を行い、その日の夜中にチャーター機でポーランドに飛んだ。「遅い、遅い」といわれたウクライナ訪問を果たすために、列車に乗りかえて10時間東に進み、21日、ウクライナの首都キーウに到着した。ゼレンスキー大統領と会談し、ロシアによる侵略戦争を「国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ」と非難した。その後、ロシア侵略の犠牲になった400人以上が眠るブチャの街をゼレンスキー氏と共に訪ね、お墓に花を捧げた。日・ウ共同声明では両国関係を「特別なグローバル・パートナーシップ」に格上げし、「ロシアに対する制裁を維持・強化することが不可欠だ」との決意を示した。中国を念頭に「東シナ海や南シナ海情勢への深刻な懸念」を表明し、「台湾海峡の平和と安定の重要性」が強調された。日本国首相は「今後も日本ならではの形で切れ目なくウクライナを支える」という言葉を残してウクライナを後にした。...
1,870円（税込）
ロシアを従え、グローバルサウスを懐柔し、アメリカの向こうを張って、日本への攻勢を強める独裁国家。狙いを定めたターゲットはありとあらゆる手段で籠絡、法の不備を突いて深く静かに侵略を進め、露見したら黒を白と言い張る謀略の実態と大きく揺らぐ中国共産党の足元を確かな取材で看破し、「不都合な真実」を剔抉する。
990円（税込）
「日本を取り戻す」と叫んだ人。古事記の神々や英雄、その想いを継いだ吉田松陰、橋本左内、横井小楠、井上毅、伊藤博文、山縣有朋をはじめとする無数の人々。日本史を背負い、日本を守ったリーダーたちと安倍総理の魂と意思を、渾身の筆で読み解く。
968円（税込）
核恫喝の最前線で9条、中立論、専守防衛、非核三原則に国家の命運を委ねる日本。侵略者を利する空論を白日の下にさらす。 【緊急出版】ウクライナ侵略、「戦後」が砕け散った「軍靴の音」はすでに隣国から聞こえている。力ずくの独裁国から日本を守るためには「内閣が一つ吹っ飛ぶ覚悟」の法整備が必要だ。言論テレビ人気シリーズ第7弾!
