『週刊新潮』 2023年3月30日号日本ルネッサンス 第1042回国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が3月17日、ロシアのプーチン大統領にウクライナからの子供連れ去りに責任があるとして、戦争犯罪容疑で逮捕状を出した。ロシアの歴史を美化し、大ロシア帝国の復活と、自らがその盟主におさまることを夢見るプーチン氏にとって、耐え難い恥辱であろう。ＩＣＣの決断は恐らくプーチン氏の逮捕にはつながらない。しかし、人類が21世紀のいま、プーチン氏の侵略戦争を決して許さないという固い意志を示した点でこれを高く評価したい。国際政治におけるプーチン氏の影響力はさらに低下するであろうし、プーチン陣営の側に立つ国々の指導者も、プーチン氏と同類と見られることを覚悟しなければならない。2泊3日で国賓としてロシアを訪れた中国の習近平国家主席もプーチン氏と同類である。中立を装ってロシアとウクライナの仲介者たらんとするが、習氏自身がウイグル人ジェノサイドを主導する悪人であることを忘れてはならない。習氏とプーチン氏の握手は人類の悪夢だ。...
『週刊新潮』 2023年3月23日号日本ルネッサンス 第1041回今週、韓国の尹錫悦大統領が来日する。日韓関係を戦後最悪の水準に突き落とした戦時朝鮮人労働者問題の解決策を引っ下げての来日だ。戦時朝鮮人労働者の動員は「反人道的不法行為」であるから、慰謝料を払えと韓国大法院がとんでもない判決を下したのは2018年10月だった。日本側は猛反発し、その後22年5月に発足した尹政権は日本側に新たな謝罪や賠償を求めず、韓国側が支払うとの解決策を提案したうえで日韓関係修復のために来日するわけだ。戦略的に見ると、中国や北朝鮮の核の脅威が日々高まる中で、日米韓の関係緊密化は欠かせない。尹氏の訪日はその点で意味がある。しかし、日韓間には余りにも多くの重要な問題が積み残されている。大戦略として日米韓、また日韓の協力は大事だが、それで日本が、関係修復を望む韓国のペースに巻きこまれて、個別の問題をなおざりにしてよいということにはならない。日韓間に横たわる最大の懸案がレーダー照射問題だ。18年12月に韓国の駆逐艦が自衛隊のＰ-1哨戒機に、艦砲の照準やミサイルの誘導に使われる火器管制レーダーを照射した。元空将の織田邦男氏は「引き金に指をかけて人のこめかみに銃を突きつけるような行為だ」と語る。レーダー照射は自衛隊機の墜落やパイロットの死につながりかねない明らかな敵対行為だ。...
『週刊新潮』 2023年3月16日号日本ルネッサンス 第1040回3月5日、中国の全国人民代表大会（全人代・日本の国会に相当）が開幕、李克強首相が最後の政府活動報告を行った。1時間足らずの淡々とした演説には、さまざまな意味が込められていた。その中から習近平国家主席の思惑を読みとってみる。李氏は報告を読み上げる中で何か所かを省略した。これらも含めて全て習氏の了承を得ているはずだが、省略されたのは「戦争準備の強化」や「軍の近代化の水準と実戦能力が著しく向上した」などの部分だった。香港及び台湾問題について共産党政権が厳しく対処し、秩序を確立したという部分は割愛され、ウクライナ侵略戦争についての言及は元々なかった。中国が国際社会の目を意識し、穏やかな印象を醸し出そうとしているのが読みとれる。西側社会はいま一致団結して、ウクライナに侵略戦争を仕掛けたロシアに対抗する構えを作っている。ロシアを非難せずロシアの側に立ち続ける中国には深い不信の目が注がれている。米国ではバイデン大統領、ブリンケン国務長官以下要人らが、中国がロシアに対する軍事支援に踏み切る兆候について言及し、そのようなことは深刻な結果を招く、と警告し続けている。...
『週刊新潮』 2023年3月9日号日本ルネッサンス 第1039回追いつくのが難しい程、国際社会が速いペースで動いている。2月18日、ブリンケン米国務長官と中国共産党政治局員で外交の総責任者、王毅氏の会談がドイツ・ミュンヘンで行われた。目立ったのが双方の強気な姿勢である。ブリンケン氏は中国に、スパイ偵察気球を米国土の上空に飛ばすのを止めよと強く要求し、ロシアへの中国の政治的援助が近い将来、ウクライナ戦争用の武器弾薬供給へと移行することに懸念を強めていると明言した。会談直後、ブリンケン氏は積極的にメディア取材に応じ、米国のＮＢＣに語っている。「殺傷兵器のロシアへの供給を中国が強く考えていることを示す、より詳細な情報を我々は持っている」「（そのようなことは）米中関係に深刻な結果をもたらすと、王毅氏に率直に伝えた。バイデン大統領も習近平主席に複数回、伝えてきた」...
『週刊新潮』 2023年3月2日号日本ルネッサンス 第1038回直径60メートル、中国の巨大スパイ気球は南シナ海の海南島で打ち上げられ、太平洋に出てアリューシャン列島、アラスカ、カナダ経由でアメリカ本土の上空に入った。海南島は世界最大規模の水中潜水艦基地や文昌衛星発射センターがあることで知られる。同島の位置する南シナ海は、中国最重要の対米軍事拠点だ。米軍は2月4日、中国の気球が海上に出たところで撃ち落とした。回収された残骸の分析はこれからだが、情報収集のためのセンサーなど電子機器が積み込まれていたことが明らかにされ、米国はこれをスパイ気球と断定した。証拠をつきつけられても自分たちの悪事を認めない中国は米国政府の見解に大いに反論した。徐学淵駐米臨時大使は17日、米紙「ワシントン・ポスト」に寄稿して論難した。...
『週刊新潮』 2023年2月23日号日本ルネッサンス 第1037回『安倍晋三 回顧録』が出版された。聞き役を務めた読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏は、本書は1年前に完成していたと語る。にも拘わらず出版が遅れたのは安倍氏自身が待ったをかけたからだ。「総理を辞めて安倍派の会長になった。体調もよくなり、政治的影響力は強くなる一方だった。そこに本音で語った本書を出すと、余りに影響が強すぎるからでしょう」安倍総理の本音の数々は一部の人々にとっては衝撃であろう。だが、回顧録が世に出ていたはずの昨春がすぎてわずか3か月、安倍総理は突如、凶弾に斃れた。刊行を許可したのは昭恵夫人だったというが、本書を残して下さったこと、安倍総理が如何に全力で戦っていたか、その記録を残して下さったことに私は深く感謝している。そして思う。安倍総理の闘いはなんと国を想う知恵と戦略に溢れていることか、国民への優しさに満ちていることか、と。2月10日、言論テレビで橋本氏が語った。...
『週刊新潮』 2023年2月16日号日本ルネッサンス 第1036回中国の総人口が前年比で85万人減ったと大きく報道されたのは1月17日だった。それ以前には中国の労働生産人口が10年も前から減少し始めていたなどとも報じられていた。人口問題から国際社会を分析してきた仏の学者、エマニュエル・トッド氏は、昨年11月、シンクタンク「国家基本問題研究所」の招きで来日した折り、こう語った。「日本の人たちは中国の脅威について心配しますが、私は恐れるに足りないと思います。中国の人口問題は余りにも深刻で、国力が衰退の一途を辿るからです」彼の国には人口が減る理由が大別して3つある。第1は、一人っ子政策で女児を軽視したことだ。一人しか子供をつくれないなら跡継ぎとして男の子の方がよいという考えから、中国の赤ちゃんの比率は女児を100とすると男児は120を超えることが複数年あった。通常は女児100に対して男児は102～107であるから、たしかに異常値だ。女性軽視で中国人女性の数が少なくなった。...
『週刊新潮』 2023年2月9日号日本ルネッサンス 第1035回「2025年、中国は台湾に侵攻し、米中は戦争に突入する」これは米航空機動軍司令官、マイケル・ミニハン空軍大将が隷下部隊の指揮官と空軍作戦部隊指揮官に宛てたメモの核心部分である。1月27日に米国のＮＢＣテレビがスクープした。日本にとって他人事ではない。わが国も米台両国と協力して中国と戦う局面に立つ。それが2年後、現実になると警告しているのだ。「次の戦いへの準備に向けた2023年2月命令」と題されたメモは9項目にわたる簡潔、直截な指示から成る。ミニハン空将は「私が間違っていることを願っている」との書き出しで、「私の直感では、2025年に戦うことになる」と断言した。...
『週刊新潮』 2023年2月2日号日本ルネッサンス 第1034回互いに近い国、日韓間には歴史解決にまつわる問題が絶えない。現在の焦点は戦時中の朝鮮人労働者への補償問題だ。戦時中に徴用されたという人々が日本企業を相手に損害賠償請求訴訟を起こし、その訴えを受け入れて韓国大法院（最高裁）は2018年10月30日、日本企業に支払いを命じた。無論日本は応じない。そこで韓国の公益法人「日帝強制動員被害者支援財団」が肩代わりするとの案が、本年1月12日、韓国側から発表された。右案は日本にとって決してのめない内容だが、尹錫悦大統領がここまで誠意を見せたのだから、前向きに対応すべきだという意見が日韓議連を中心にある。韓国側は日本に「呼応する措置」を要望している。韓国側の肩代わり案は「併存的債務引き受け」と呼ばれる手法で、「債務の同一性を失わせることなく、債務者と引受人が連帯して債務を負う」というものだ。債務支払いは、誰が引き受けようがその性格は全く変わらない、という意味だ。不変とされるその「債務の性格」を前述の韓国の大法院判決が説明している。...
『週刊新潮』 2023年1月26日号日本ルネッサンス 第1033回米国の有力シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）がこの1月、「次の戦争の最初の戦い・中国の台湾侵略机上作戦演習」を発表した。2年間かけて行った24回の机上作戦演習の総まとめだ。演習の特徴は同企画の全てを軍関係者が担ったことだ。シビリアンである政治家の参加なしで、中国の台湾侵略に関して厳密に軍事的要素に基づいて予測した。なぜこのような形を取ったのか。米国防総省（ＤｏＤ）の過去複数回にわたる米中戦争の机上演習では、いつも結果に曖昧さが残った。肝心の軍事力の較量に関する情報は公表されなかった。情報秘匿の理由は米国にとって好ましくない結果が出たからだと推測された。ランド研究所上席研究員のデイヴィッド・オチマネック氏は「米国対中露戦争では、我々はボロ負けだ」と語って憚らない。元国防次官のミッシェル・フロノイ氏は「国防総省の机上演習を見れば現在の米国防力整備計画で将来、中国の侵略を防ぎ、彼らを敗北に追い込むことはできない」と語る。...
『週刊新潮』 2023年1月19日号日本ルネッサンス 第1032回今年、日本の私たちが関心をもって学びたいことに戦略と戦術の違いがある。岸田文雄首相が発表した安全保障戦略に関する3文書、それを解説するメディアの記事や資料には、戦略の二文字が度々登場する。国際関係論の大家、田久保忠衛氏が苦言を呈した。「国防費の規模やトマホーク導入の可能性などは全て戦術に属する事案です。それも大事ですが、日本の安全保障の議論からは戦略が窺えません。戦略とは国際社会の大きな潮流をとらえて方針を打ち立てることです。一国の命運を懸けて熟考し、秘密裡に実行される性質から、戦略は通常、公開の議論には出てきません」1949年に設立されたＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の基本軸がその一例だ。田久保氏が続けて語った。...
『週刊新潮』 2023年1月5・12日号日本ルネッサンス 第1031回ウクライナ侵略戦争はプーチン露大統領が戦争遂行を諦めるまで止まない。2022年末のゼレンスキー・ウクライナ大統領の訪米を受けて、米国はウクライナを敗北させない構えを一段と強化した。ウクライナ戦争を終わらせる道はプーチン氏を敗北させ、停戦に追い込む道だ。ウクライナ戦争が長期化し、プーチン氏が凋落する中で、中国の習近平国家主席は22年10月に事実上の終身皇帝の地位を固めた。その直後から、国際社会の舞台を駆け巡り始めた。10月末以降11月中旬までに習氏が会った首脳はベトナム、独、米、仏、蘭、南アフリカ、豪州、韓国、セネガル、アルゼンチン、スペイン、インドネシア、伊、フィリピン、シンガポール、日本、ブルネイ、ニュージーランド、パプアニューギニア、チリ、タイなどである。一連の首脳会談はさながら盟主習氏が各国の朝貢を受けるかのような設定で行われた。習氏が満面の笑みを浮かべて待つ会見場に各国首脳が喜びの表情で入り、習氏に歩み寄り握手をする。...
『週刊新潮』 2022年12月29日号日本ルネッサンス 第1030回12月16日、岸田政権が発表した安全保障に関する戦略3文書はわが国の安全保障の在り方を根本から変えるものだ。戦後日本を特徴づけてきた空想的な平和主義を岸田政権は明確に批判し、その批判が戦略として位置づけられた。まさに歴史的な一歩である。岸田氏は発する言葉数は多いが、真の意図がよく見えてこないと私は注文をつけてきた。しかし今、氏の意図は明確な形で示され、私は感銘を受けている。3文書に関して岸田首相を評価したい。3文書は➀国家安全保障戦略、➁国家防衛戦略、➂防衛力整備計画から成る。➀はわが国の安全保障政策の根幹を成す考え方、哲学を示している。➀の戦略に基づいて防衛政策を具体的に策定するのが➁である。➀と➁を実現するために必要な訓練や武器装備の調達計画が盛りこまれているのが➂である。...
『週刊新潮』 2022年12月22日号日本ルネッサンス 第1029回戦略的に見てこれ以上のタイミングはなかっただろう。臨時国会閉幕の12月10日、萩生田光一自民党政調会長が台湾を訪問した件だ。与党三役としては19年ぶりで、台湾の平和と安定を重視する日本の決意を内外に示した。中国には強い抑止力となったはずだ。安倍晋三元総理の暗殺以降、台湾に芽生えた心細さ、誰が日台関係強化の推進軸となってくれるのかという蔡英文総統以下、台湾人の懸念も払拭されたことだろう。蔡氏との会談では、「日台連携の強化」「力による現状変更は認めない」「台湾の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟推進」「半導体分野での協力加速」などで合意がなされた。会談後に萩生田氏は、日台は同じ危機感を共有すると語って、中国の脅威に共に備える強い思いも確認された。産経新聞の台北支局長、矢板明夫氏が語った。「萩生田氏は日台関係強化に向けたフォーラムでも基調講演をし、安倍元総理同様大いに台湾人を勇気づけたと思います。台湾人は安倍総理が大好きで台湾重視の姿勢に本当に感謝しています。でも、それ以上に、政権中枢にいる現役の実力者の訪問を重く受けとめています。蔡氏は『萩生田氏の下、安倍氏の台日友好の信念が必ずや引き継がれると信じている』と語ったのですが、萩生田氏を安倍総理の有力な後継者と見ている人も多いと思います」...
『週刊新潮』 2022年12月15日号日本ルネッサンス 第1028回相手が中国となると、わが国は政界も財界も信じ難いほど卑屈になる。一例が、中国の人権侵害問題には一言の抗議もできないという事実である。ところが12月5日、ようやくこの悪弊が破られた。超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」が設立総会を開いたのだ。これまでわが国にはチベット、ウイグル、南モンゴルの3民族の問題にそれぞれ取り組む議員連盟が存在し、各自、中国の暴圧と闘ってきた。今回、右の3つの議連が連帯して、中国の「人権侵害」は許さないという旗印を掲げて闘うことになったのだ。会長にはウイグル議連会長で元国家公安委員長の自民党・古屋圭司氏、会長代理には南モンゴル議連会長で経済安全保障相の高市早苗氏が就いた。日本維新の会の馬場伸幸代表、立憲民主党の松原仁元拉致問題担当相、国民民主党の玉木雄一郎代表らも名を連ね、代理出席も含めて国会議員約60人が総会に出席した。...
『週刊新潮』 2022年12月8日号日本ルネッサンス 第1027回11月26日の台湾統一地方選挙で蔡英文氏の民進党が「大敗」した。日米共に極めて憂慮すべき事態だ。統一地方選では直轄市6つと、市、県、合わせて22の自治体の首長が選ばれる。民進党は選挙前、7つを保持していた。国民党は14、その他が1だった。今回、民進党は首長ポストを5に減らした。台湾民意基金会が10月18日に発表した支持率調査では民進党の支持率は33.5％と、18.6％の国民党より相当高い。それでも敗れた。なぜか。産経新聞台北支局長の矢板明夫氏は選挙前、11月25日の「言論テレビ」で蔡氏の戦略ミスを指摘していた。...
『週刊新潮』 2022年12月1日号日本ルネッサンス 第1026回米国の著名な政治学者、ウォルター・ラッセル・ミード氏が「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙でアメリカの展望について楽観的見通しを書いていた。氏はアメリカ合衆国の国歌から「ああ、星条旗はまだたなびいているか？ 自由の地、勇者の故郷の上に！」の一節を引用して、アメリカの未来は大丈夫か、と自問した後、「中間選挙で米国の秩序（維持）は再確認された」と書いている。大丈夫だということだ。全米で行われた上下両院議員及び州知事選挙の結果については、「米国は、国民の決定を尊重し、国民の意思を基盤とする極めて安定した国家である」ことを証明したと、非常に前向きだ。中間選挙ではトランプ前大統領が推薦した上院議員候補の内、少なからぬ人々が落選した。ニューハンプシャー、ペンシルベニア、コロラド、アリゾナ、ネバダ、全て落選で共和党の力強い過半数制覇は夢に終わった。大差での勝利が予測されていた下院でも、共和党の議席は最大で218の過半数をわずか4議席上回る222にとどまる。...
『週刊新潮』 2022年11月24日日本ルネッサンス 第1025回11月9日、ロシア国防相のショイグ氏とスロヴィキン将軍が、ロシア軍はヘルソン州の州都から撤退すると発表した。ウクライナ南部のヘルソン州はロシアが侵攻開始以来、制圧した州の内、州都を制圧した唯一の例だった。ロシア軍のヘルソン撤退は何を意味するのか。11月11日の「言論テレビ」でロシア軍の専門家、東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏は、この撤退はプーチン氏にとって、氏の掲げる「勝利」への疑念をロシア国民に抱かせかねず、政治的に大きな痛手となる、と語る。「同州はウクライナ戦争開始後、非常に早い3月2日の段階でロシア軍の手に落ちています。しかしウクライナ軍が烈しく反撃し、同州を流れる旧ソ連屈指の大河、ドニプロ川にかかる4つの橋を全部落とした。結果、ドニプロの西側に展開したロシア軍に兵站が満足に届かない状況が出現しました。川の西側に展開した4万人の精鋭部隊は、戦力消耗が烈しいロシアにとって、どうしても守りたかったと思います」...
『週刊新潮』 2022年11月17日号日本ルネッサンス 第1024回欧州の大国のひとつ、核を保有するフランスから歴史人口・家族人類学者、エマニュエル・トッド氏が来日した。シンクタンク「国家基本問題研究所」の15周年の会員の集いで、3時間半にわたって行ったセミナーは刺激に満ちていた。旧ソ連の崩壊を、その15年も前に予測して世界的名声を得たトッド氏は、ロシアのウクライナ侵略戦争をとば口として、世界はすでに第3次世界大戦に入っていると見る。だが、第1次、第2次大戦と、トッド氏の言う「今次の大戦」の大きな違いは、前者が各勢力が上り調子の中で発生したのに対し、後者は各勢力のいずれもが力を衰えさせる中で発生したことだという。トッド氏はまた、米露は共に凋落していく大国であり、中国は異常な出生率の低さ（1.3）故に中長期的には世界の脅威になり得ず、これまた衰え行く国だと見る。欧州の雄、ドイツについては独特の見方をとる。ドイツはただでさえ政治的機能不全に陥っているが、ウクライナ戦争でアメリカに潰された、と言うのだ。フランスに関しても、アメリカがフランスの軍需産業を潰しにかかっていると述べる。イギリスはＥＵから離脱したにもかかわらず、経済は全くふるわないと切り捨てる。...
『週刊新潮』 2022年11月10日号日本ルネッサンス 第1023回10月22日に閉幕した中国共産党大会、その直後に開かれた中央委員会第1回総会（1中総会）で決定された人事は習近平国家主席が絶対的権力を確立したことを示していた。但し、一見堅固に思える習氏の権力基盤には、一枚皮をめくると権力の崩壊につながりかねない不穏な要素も少なくない。大会冒頭の政治演説で注目を浴びたのは全分野にわたる習氏の強硬路線だった。とりわけ台湾問題では強気ぶりが突出していた。「祖国の完全統一が中国共産党の確固不動の歴史的任務」だとし、統一のためには「決して武力行使の放棄を約束せず、あらゆる必要な措置をとるという選択肢を残す」と宣言した。党大会の政治宣言で台湾併合のために武力行使もあり得るとしたのは初めてだ。習氏以外の党政治局常務委員6名と中央軍事委員会委員6名は習氏の側近とイエスマンで固められ、「習独裁体制の完成」を印象づけた。これを産経新聞台北支局長の矢板明夫氏は「異様な人事」と呼び、次のように語った（「言論テレビ」10月28日）。...
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ロシアを従え、グローバルサウスを懐柔し、アメリカの向こうを張って、日本への攻勢を強める独裁国家。狙いを定めたターゲットはありとあらゆる手段で籠絡、法の不備を突いて深く静かに侵略を進め、露見したら黒を白と言い張る謀略の実態と大きく揺らぐ中国共産党の足元を確かな取材で看破し、「不都合な真実」を剔抉する。
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「日本を取り戻す」と叫んだ人。古事記の神々や英雄、その想いを継いだ吉田松陰、橋本左内、横井小楠、井上毅、伊藤博文、山縣有朋をはじめとする無数の人々。日本史を背負い、日本を守ったリーダーたちと安倍総理の魂と意思を、渾身の筆で読み解く。
968円（税込）
核恫喝の最前線で9条、中立論、専守防衛、非核三原則に国家の命運を委ねる日本。侵略者を利する空論を白日の下にさらす。 【緊急出版】ウクライナ侵略、「戦後」が砕け散った「軍靴の音」はすでに隣国から聞こえている。力ずくの独裁国から日本を守るためには「内閣が一つ吹っ飛ぶ覚悟」の法整備が必要だ。言論テレビ人気シリーズ第7弾!
